平成１４年 ３月定例会 平成14年３月11日（月曜日）午前10時２分開議〇出席議員 ２４名 １番 野 角 満 昭 ２番 西 川 昭 吾 ３番 若 杉 輝 久 ４番 松 成 国 宏 ５番 瀬 戸 隆 照 ６番 吉 田 忠 之 ７番 有 福 哲 二 ８番 平 田 修 一 ９番 岡 川 健 一 10番 松 田 実 11番 林 利 幸 12番 池 田 睦 雄 13番 中 河 哲 郎 14番 木 下 清 15番 本 多 聰 16番 綾 宏 17番 冨 岡 利 昭 18番 山 条 忠 文 19番 藤 川 亘 21番 稲 田 茂 樹 22番 香 川 良 平 23番 東 山 光 徳 25番 村 井 友 信 26番 多 田 羅 良 一 ────────────────────────────〇欠席議員 ２名 20番 葛 西 吉 弥 24番 下 津 昭 三 ────────────────────────────〇
地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者 市長 松 浦 稔 明 助役 大 西 泰 次 収入役 田 中 利 文（総務部） 総務部長 塩 田 精 一 秘書課長 泉 端 真 一 企画課長 梶 野 義 明 総務課長 中 条 和 幸（市民部） 市民部長 佐 原 聰 市民課長 住 田 正 博
同和対策室長 三 好 隆 夫
福祉事務所長 宮 内 安 隆（
環境経済部）
環境経済部長 横 川 楯 義
環境交通課長 松 尾 雅 水（
都市建設部）
都市建設部長 若 杉 康 彦（市立病院） 事務局長 中 川 英 世 庶務課長 林 正 明 医事課長 氏 家 勉（消防） 消防長 三 木 和 夫（水道局） 水道局長 横 井 武 雄（
教育委員会） 教育長 中 井 冨 普 教育部長 川 原 正 経
同和教育課長 高 畠 優 ────────────────────────────〇出席した
議会事務局職員 事務局長 渡 辺 基 彦 次長 倉 掛 修 司 議事係長 福 家 寿 男 調査係長（兼）庶務係長 大 林 宏 二 書記 中 川 高 弘 書記 大 林 紀 彦 ──────────────────────────── 議 事 日 程 第３号 第１ 一般質問（個人） ──────────────────────────── 本 日 の 会 議 に 付 し た 事 件 日程第１ 一般質問（個人） ────────────────────────────
○議長（綾宏君） これより３月定例会を再開し、本日の会議を開きます。 本日の議事日程はお手元に配付のとおりであります。御了承願います。 ────────────────────────────
△日程第１ 一般質問（個人）
○議長（綾宏君） これより３月８日の会議に引き続き、個人による一般質問を行います。 まず初めに、10番松田実君の質問を許します。
◆１０番（松田実君） 議長─10番
○議長（綾宏君） 10番 松田 実君 〔10番（松田 実君）登壇〕
◆１０番（松田実君） おはようございます。 ただいま綾議長のお許しを得ましたので、2002年３月定例会に当たり、
社民党議員会の一員として一般質問をさしていただきます。 なお、質問の趣旨につきましては、既に理事者の方に申し上げておりますので、ひとつよろしくお願いをいたしますし、なお、先日来の代表質問、または個人質問の中で質問をされ答弁をいただいております重複する部分につきましては割愛をする、また議論を深めるために質問をさしていただきたいというふうに思っております。 今回、私の質問は、特に21世紀は人権、また環境の世紀だということで、人権の大切さを問うということで質問をさしていただきます。 質問の第１は、病院の
民間委託についてお尋ねをいたします。
自治体病院の本来の使命は、21世紀に適応した
地域包括医療の中核病院の役割を果たす医療機関として住民の医療を確保し、医療に携わる人の教育や住民の健康を保つための
公衆衛生活動を行うことで、地域住民の福祉の増進に役立つことにあります。また、良質な医療の確保と24時間安心して暮らせる市民生活を保障することが
自治体病院の責務であると思います。
坂出市立病院は、開設以来、厳しい医療機関を取り巻く状況のもとで
病院経営健全化計画を立て、病院職員を初め全職員が一致協力し、病院再建に努め、今日では医業利益を生じる状況となってまいりました。これもさきに言いましたように、医局や検査、看護、薬局、病棟、給食等のチームワークによる患者の治療に献身をし、
医療サービス向上に努めてきた成果だと思っております。特に、
病院給食におきましては、調理員の懸命な努力によって、時差出勤や
適時適温配食、そして新たな
選択メニューの実施に向けての
先進地視察など安心と安全な
病院給食に努めてきたところであります。 ところが、先日の
教育民生委員会におきまして、
行財政改革との位置づけとして
病院給食の外部委託を検討し、公共性と経済性、そして
患者サービスの質の向上を図るということで、ことしの４月から
病院給食を
民間委託で実施する方針が初めて明らかになりました。このことについては委員会で議論がされてきたところであります。 そこで、以下の点について質問をさせていただきます。 その１点は、直営方式でできない理由についてであります。
病院給食に携わっている調理員の話では、365日間の
選択メニューの実施や他の
病院給食についても、これまでの経験を生かして現行体制で
患者サービスの向上は図れると言われておりますが、なぜ直営方式で実施できないのでしょうか、その理由について詳しく御説明をください。 ２点目は、公共性と経済性の確保ということでありますが、
病院給食を
民間委託で実施する計画をさきの
教育民生委員会に初めて説明されましたが、
病院給食は患者の食生活については重要であります。
担当委員会はもちろんでありますが、議会にも十分な説明もないままの
民間委託への実施については議会軽視ではないでしょうか。このことについてどのような見解を持っておられるのでしょうか、まずお伺いをいたします。 次に、
民間委託するに当たって、公共性、経済性のメリット、デメリットについて具体的な説明を願います。 ３点目は、
調理関係職員の今後の対応についてであります。 先日の４番松成議員の質問に対して答弁がされておりますが、再度
病院管理栄養士の役割と任務、
給食調理員、そして嘱託・臨時職員の処遇についてお伺いをいたします。 また、給食業務の委託により、職員の労働条件は大きく変更されるわけでありまして、その労働条件の変更については労使交渉の対象であると思われますが、それに伴う職員団体と病院当局との交渉は合意が図られているのでしょうか。合意が図られていない場合にはどのような対処がされるのでしょうか、あわせてお伺いをいたします。 ４点目は、
民間委託への患者対応とサービスの低下についてであります。 さきの委員会でも議論がされてきましたが、
病院給食の
民間委託の実施に当たって入院患者に対してどのような対応が図られてきたのでしょうか、お伺いをいたします。 また、
病院給食の
民間委託問題について、
病院関係職員の
アンケート調査の結果が出ております。「業務委託により
患者サービスの向上が図れると思いますか」については図れないと思う方が65％、また民間業者の委託により、関連職場の影響については、「連携がとりにくくなる」というのが五十数％、
病棟看護婦の業務に対しては、「業務量がふえ連携がとれなくなる」というのが約63％というような状況が出ておりまして、
患者サービスの低下につながるという意見が出されておりますが、この結果についてどのように感じているのでしょうか、お伺いいたします。
経営コスト抑制論の重視では患者に対するサービスの向上が図れるとは思われませんが、御所見をお伺いいたします。 ５点目は、委託業者の選定方法と実施手順についてであります。 県内の
自治体病院における
病院給食の委託状況とその病院名についてお伺いをします。 次に、
病院給食の委託業者の数と委託業者の選定方法及び実施に向けての手順についてお伺いをいたします。 ６点目は、委託業者と委託契約についてであります。 病院側と委託業者間における請負契約、受託契約が行われると思われますが、業務契約の内容について御説明をください。 質問の第２は、職員定数と人事管理についてお尋ねをいたします。 １点目は、職員定数と実数についてであります。 新年度での施政方針で、職員の定員管理については1991年から2004年にかけて普通会計の職員数を150名の削減を目標に、減員補充の方法により取り組んできた結果、本年４月１日の予定では148名、98.7％の削減となり、
病院事業会計の給食部門の
民間委託に伴う
給食調理員12名の受け入れを除きますと160名の職員削減となると述べております。当初の年次計画より職員の削減状況は早いため、職場によっては職員不足が生じ、医療、福祉、
環境職場等への適正な人員配置が行われているとは思われません。 そこで、本市職員の定数と職員の実数についてお伺いをいたします。 ２点目は、定年、
早期退職者数についてであります。 先日の17番冨岡議員に対して、定年退職、
勧奨退職等で47名が今回退職すると答弁がされております。 そこで、定年退職以外の早期に退職する人数を職種ごとに御報告をください。今後５年間で187名が見込まれると述べられていますが、2002年度以降の
定年退職者数について年度ごとにお示しをください。 ３点目は、定員管理と
職員採用計画についてであります。 昨日の17番冨岡議員に対して御答弁がありましたので、割愛をさせていただきます。 ４点目は、嘱託職員、臨時職員との労働協約についてであります。 本市では、
減員補充方式により、正規職員の不足を補うために嘱託・臨時職員が多く職場で配置されております。職場の状況によれば、それぞれ職員の雇用形態は違うと思われます。嘱託・臨時職員の人数とその雇用形態についてお伺いをいたします。 次に、
教育委員会、福祉職場において給食調理に関係する嘱託・
臨時職員等が配置されていますが、その職員で構成する職員団体と
関係所属長との間で雇用に関する労働協約が締結をされていますが、その労働協約についてどのように認識がされているのでしょうか。 また、この労働協約がこれまでどのように生かされ履行されてきたのでしょうか、お伺いをいたします。 ５点目は、時間外勤務の実態把握と代休制度の取得状況についてであります。 全庁的に時間外手当の縮減が行われております。そういう中で、職場によっては時間外手当の申請をしても承認してくれない。そのため
サービス残業が恒常的に行われていると聞かされておりますが、人事当局として、時間外勤務の実態把握と所属長に対する指導はどのように行われているのでしょうか、お伺いをします。 次に、代休制度が導入され、土、日、祝日等について出勤した場合は振りかえ休日として代休が実施をされております。代休制度の内容とその実施状況をお示しください。 また、代休が取得できない場合の措置はどのようにしているのでしょうか、お伺いをいたします。 ６点目は、勤勉手当の成績率の実施状況についてであります。 1999年６月期より職員の
勤務遂行能力によって一時金に対する勤勉手当に成績率が導入されております。勤務評定によって成績率に影響いたしますが、職場環境によっては職員個々の勤務条件が違うため公正な評価はできないと思われます。この勤務評定によって成績率に影響した職員の数とその職員に対する指導、研修等をどのように行われてきたのでしょうか、お伺いをいたします。 質問の第３は、同和行政の推進についてお尋ねをいたします。 先日、21番稲田議員、さらには17番冨岡議員が同和行政についての質問をいたしております。幾つか答弁がされておりますが、重複する分については割愛をしてまいります。しかし、幾つかの点について質問をさせていただきます。 これまで同和問題については、御承知のように、同対審答申では人類普遍の原理である人間の自由と平等に関する問題であり、憲法により保障された
基本的人権にかかわる課題でもある。そして同和問題の解決は国の責務であり、部落差別が現存する限り、同和行政を続けなければならないと示されております。私たちは、この基本認識をお互いにしっかりと確認をして、21世紀こそ人権の世紀と言われるように同和行政をこれまで以上に推進していく必要があると思います。 そこで質問の１点目は、坂出市
人権教育のための国連10年の
取り組み状況についてであります。 1994年に第49回国連総会で、人権文化を世界じゅうに築くために
人権教育の強化を目指して、1995年から2004年までを
人権教育のための国連10年とすることを決議して、そのために行動計画を明らかにしました。政府や多数の
地方自治体でも行動計画が策定されているにもかかわらず、
人権教育の推進が大きく前進しているとは言いがたい状況にあると言われております。 本市においても、1999年６月に市長を本部長に坂出市
人権教育のための国連10年推進本部を設置し、2004年12月までの期間においてさまざまな施策の取り組みを行う設置要綱が示されております。 そこで、坂出市
人権教育のための国連10年推進本部がこれまでに取り組まれてきた内容と今後の具体的な
取り組み施策についてお伺いをいたします。 ２点目は、特別対策による成果と残る課題についてであります。 2002年３月末で現行の
地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律、地対財特法が期限切れを迎えます。今後は
特別対策事業が一般対策に移行していくために、同和行政は新たな局面を迎えるわけであります。それは、同和行政の終えんを意味するものではなく、人権行政の一環として同和行政の新たな
創造的発展をもたらすものであると思います。これまで国に先んじて
地方自治体みずからが政策を企画し、実行してきたわけであります。これらの歴史的事実を思い起こすことが今強く求められているのではないでしょうか。これまで三十数年間にわたる特別施策により得られた施策の成果と課題について、
同和地区住民や地域住民、一般市民に対してどのように反映がされてきたのか検証してみる必要があります。 そこで、これまでの同和施策による成果と残された課題についてどのように対策を講じていくのでしょうか、お伺いをいたします。 ３点目は、地対
財特法失効後の
人権教育・行政の推進体制についてでありますが、８日の21番稲田議員、17番冨岡議員の質問に対して答弁がされておりますので、割愛をさせていただきます。 ４点目は、坂出市の
同和地区実態把握調査についてであります。 香川県は、2000年11月にこれまでの同和対策の効果を測定するとともに、
同和地区住民の
生活実態把握を総合的に把握することにより、今後の
同和問題解決のための基礎資料を得ることを目的として、
同和地区世帯及び世帯員を対象に坂出市を除く香川県、４市及び同和地区を有する21町で実施をしております。坂出市のみが
実態把握調査に参画をしておりません。どういう理由で
実態把握調査に参画をしなかったのでしょうか、お伺いをいたします。 今後の
同和問題解決の基礎資料として、本市の
同和地区実態把握の調査は必要と思われますが、どのようなお考えでしょうか、お伺いをいたします。 1998年に実施しています
坂出市民意識調査の結果について、どのように受けとめ、その諸施策がどのように図られてきたのでしょうか、お伺いをいたします。 ５点目は、
人権擁護条例制定についてであります。 2000年12月に
人権教育・
人権啓発推進法が施行されて以来、全国で700を超す
地方自治体において
人権擁護条例が制定されております。県内においても、御案内のように、坂出市を除く４市38町が
人権擁護条例を制定しております。香川県においては、
男女共同参画基本条例の制定や
人権教育・
人権啓発推進法に基づく基本計画の具体化に向けての取り組みが進められていると聞いております。今後は、同和施策が一般施策の移行に加え、
人権擁護条例の有無により、地区住民や一般市民に不利益をこうむらさないための万全な対策が必要であると思います。他市町との格差が生じないようしっかりとした展望を持った人権諸施策の遂行が求められるものであると思います。先ほど言いましたように、全国の700以上の自治体で
人権擁護条例の制定がされている中で、今後
地方分権化が進めば激しい
自治体間競争が出てまいります。地方分権の社会では、それぞれの
地方自治体が
人権擁護条例や
自治基本条例制定、
自治体憲章などをつくる動きが広がってまいります。 このような情勢を踏まえて、坂出市
人権擁護条例の制定について市長の御見解をお伺いをいたします。 質問の第４は環境行政についてお尋ねをいたします。 １点目は、
環境基本条例の制定についてであります。 21世紀は人権、環境の世紀と言われております。今日、地球環境から地域環境の保全まで、健全な恵み豊かな環境保全の確保として大量生産、大量消費、大量廃棄の
社会システムから環境負荷の少ない
社会経済システムへ大きく変革をしております。そして多くの自治体では、環境施策の
基本的理念や枠組みを示す
環境基本条例に基づいて総合的な
環境マネジメントシステムの推進が図られております。県内においても、香川県や高松市、丸亀市などで
環境ＩＳＯ14001の導入を図り、地球に優しい
環境自治体づくりが進められております。 そこで、坂出市
環境基本条例の制定を過去に求めてまいりましたが、庁内組織を設置して取り組んでまいるとのことであります。現在の庁内組織の
取り組み状況の内容についてお伺いをいたします。 ２点目は、
環境保全実行計画の内容についてであります。 坂出市が事業者、消費者として経済活動を行うに際して率先して
環境保全行動を実践することにより環境の負荷の低減を図ることで市民や事業者の自主的、積極的な行動を喚起するために1998年の８月に坂出市
環境保全率先実行計画を策定しております。そして、2003年度までに６項目の数値目標を定期的に点検して毎年公表する実行計画が進められてまいりました。このたび新たに坂出市
環境保全率先実行計画を2001年度から2005年度まで計画期間の変更した実行計画の報告が出されております。 そこで、新たなこの坂出市
環境保全率先実行計画の変更した理由とその実施内容についてお伺いをいたします。 次に、これまでの実施計画の数値目標の結果とその効果がどのように生かされてきたのかお伺いをいたします。 ３点目は、河川の
水質汚濁対策についてであります。 本市が刊行している「2000年版坂出の環境」の第３章水質汚濁の概況では、「河川は流れが短く、流域面積も狭小であり、さらに降水量も少ないことは人口密度が高いこともあって水質汚濁を招いている。そして市内を流れる河川のうち、綾川、青海川、大束川の３河川とも環境基準（ＢＯＤ）を達成することができなかった。また、その他の小河川については、
生活排水等の影響を受けて水質の汚濁が進んでいる。海域では、
閉鎖性水域である瀬戸内海に面しており、海水の交換が悪く、産業排水や生活排水の流入により一部汚濁が見られます」と報告がされております。 そこで、水質汚濁の状況を判断する基準として環境基準が定められていますが、水質汚濁の進んでいる小河川名とその
水質汚濁対策についてどのように行われているのでしょうか、お伺いをいたします。 質問の第５は、
住民基本台帳ネットワークシステムについてお尋ねをいたします。
住民基本台帳ネットワークシステムの実施に向けて、事業内容とその対応についてであります。 総務省は、ことしの８月からすべての国民に11けたの番号をつけ、
住民基本台帳ネットワークシステムを稼働し、国民の住所、氏名、性別、
生年月日等の個人情報を市、町、県、国の行政機関10省93事務にコンピューターでつなぎ、
異動手続等の効率化を図るとしております。そして、住所、氏名、性別、生年月日の４情報以外に活用範囲の拡大も図っていこうとしております。また、
住民基本台帳ネットワークシステムの
セキュリティー対策基準（
安全対策基準）も報告がされております。 そこで、ことしの８月から
住民基本台帳ネットワークシステムの稼働に当たって、個人情報の関係から、市民に対する周知やその方法、
ネットワークシステムの拡大内容と今後の事業計画及び
スケジュール等についてお伺いをいたします。 以上で第１回目の質問を終わらせていただきます。
○議長（綾宏君） 答弁を求めます。
◎市長（
松浦稔明君） 議長─市長
○議長（綾宏君） 市長
松浦稔明君 〔市長（
松浦稔明君）登壇〕
◎市長（
松浦稔明君） 10番松田議員の御質問のうち、
人権擁護条例について私の方からお答えを申し上げます。 この条例問題については、もう過去の議会でも何回も議論をさしていただいておりまして、また、議会外では解放同盟の皆さんとも私も真剣に議論もさしていただいております。この人権条例というのが今の流れというのが、これずっとさきの代表質問の中でもちょっと私お答え申し上げたかと思いますが、特別対策を20年間続けて59年だったと思います。まず意見具申が出まして、それで61年、またそれを理論的にまとめたそういうようなタイプの意見具申が出ました。それから、何回かこの意見具申が出て、それほとんど同じ内容のことが書かれておりまして、それで最終的には平成５年から、平成５年からだったか５年にまとまったのかちょっと忘れましたが、日本が、我が国が、政府が大規模な実態調査を全国的にやりました。それに基づいて平成８年に意見具申がまた最終的に出されまして、それによって一般対策へ移行という方向性が明示をされたと。その意見具申がいろいろ閣議決定を内容にされた部分がございますが、その意見具申がこの閣議決定をされたころの内閣は連立内閣でございまして、村山内閣と橋本内閣、２つの内閣にまたがってこの問題がいろいろ議論されておると。そのときの
総務庁長官、村山内閣の
総務庁長官は
山口鶴男さんでございます。それから、橋本内閣の総務庁の長官は、これは
中西積介先生でございます。いずれも連立内閣で、自民党の先生ではございません。いろいろな皆さんが、閣議決定といいますのは、御承知のとおり、全会一致でないとこれならないんですね。その中で、この一般対策の方向というものが非常に強く出ております。それに従って、そういう流れの中で、総務庁は
地域改善対策室というのを持っておりますが、そこの室長が
人権擁護条例というものを制定する動きがあるけれどもこれは好ましくない。その理由としまして、これいろいろあるんでありますが、兵庫県がこの人権条例はやらないという指導をしております。その中に書いてあるようなものが大体その理由かと思いますが、私どももこの一般対策へ移行という流れを受けて、やはり人権の根本にありますもの、それは我が国の、日本国の憲法ですね。このことに明確にこれ規定されておりますんで、我々はその憲法を受けて行政を運営していくわけでありますから、この人権条例は地域によってはいろいろ違うと。香川県では確かに坂出市のみであります。全部他町は、他の市町はつくっておりますが、これもいろいろいろいろ議論をしながら、一部には完全に反対、そんなものはつくっちゃいかんという議論があった、それがいつの間にかつくってしまったと、こういうような経過もございますし、私どもも一般対策の流れを受けて、これはやはり一つの
地域改善対策室の考え方、国の考え方、これに従っていく方が合理的なのではないかと、こういう私は考え方を持っております。 ちなみに、一般対策へ移行する動きの中で、総務庁の
地域改善対策室というのは今年度いっぱいでその対策室自体がなくなるわけでありまして、私も四国の今同和対策特別委員、四国で２人市長が出ておりますが、その中の一人として初めて、去年から私なっておりますんで、初めて去年、特別委員会、同和対策特別委員会ですね、それに出席いたしましたが、そのとき室長が何とおっしゃいましたかもう名前忘れましたけれども出ておられまして、国の方向は非常にこの一般対策へ進んでおると。そういう点では、坂出はむしろ香川県の中の県あるいは他市よりも人権という議論を行う、そういう点において進んでいるんではないかと、そういう気が私はして帰ってまいりました。御理解を賜りたいと思います。 以上、私から御答弁申し上げて、以下、部課長をもって答弁いたさせます。
◎総務部長（塩田精一君） 議長─総務部長
○議長（綾宏君） 総務部長 塩田精一君 〔総務部長（塩田精一君）登壇〕
◎総務部長（塩田精一君） 10番松田議員の御質問にお答えいたします。 まず、職員定数と実数についての御質問でございます。 平成14年３月１日現在の条例定数は966人、実数は917人でその差は49人でございます。各部門ごとに定数と実数の比較を申し上げますと、市長部門457人に対し446人、議会８人に対し８人、監査委員３人に対し３人、
教育委員会170人に対して164人、選挙管理委員会２人に対し２人、公平委員会１人に対し１人、農業委員会４人に対し４人、消防74人に対し73人、市立病院200人に対し170人、水道47人に対し46人でございます。本市におきましては、財政の硬直化を解消するため、平成３年より独自の
行財政改革に取り組み、職員数の適正化については普通会計において150名削減を目標に減員補充にて鋭意職員数の削減に努めてきたところでございます。本年４月１日の予定では148名の削減となる見込みでございます。この間、職員の定数につきましても、平成９年４月１日に1,142人から116人を削減し1,026人とし、平成12年４月１日にはさらに60人を削減し、現在966人とするなど順次改正をしてまいりました。今後におきましても、偏った職員の年齢構成の平準化対策や民間への業務委託の推進など中長期的な定員管理の適正化に努め、結果として条例定数と実数との乖離が生じれば適宜条例定数の改正も必要と考えておりますので、御理解いただきたいと思います。 次に、定年退職者、それから早期退職者の人数についての御質問がございました。先日17番冨岡議員にも御答弁申し上げましたように、全体で平成13年度退職者は47名でございます。そのうち御質問の早期退職者27名の職種ごとの内訳でございますが、事務職員８人、土木技術職員、土木技師２人、建築技師１人、教員１人、看護婦13人、医師２人の27名でございます。 次に、定年退職者の今後の人数でございますが、平成14年度17名、15年度23名、16年度23名、17年度14名、18年度31名、19年度51名、20年度36名の予定で今後７年間で195名の予定でございます。 次に、嘱託、臨時職員の総数とその雇用の形態についての質問でございます。 嘱託、臨時職員の総数につきましては、平成14年３月１日現在で臨時職員117名、嘱託員132名の合計249名でございます。内訳といたしましては、総務部は出張所の文書配布と宿日直の嘱託員が主で、嘱託員34名、臨時職員10名。市民部は保育所の臨時職員が主で、嘱託員24名、臨時職員29名。
環境経済部は環境課の臨時職員が主で、嘱託員10名、臨時職員22名。
都市建設部は嘱託員２名、臨時職員１名。
教育委員会は各教育施設の管理が主で、嘱託員42名、臨時職員19名。市立病院は看護婦が主で嘱託員19名、臨時職員36名。水道局は嘱託員１名でございます。 また、雇用の形態につきましては、坂出市定数外職員任用等取扱規定により、特別職の職員と一般職の臨時職員に分けて、嘱託員の任用期間は６カ月以内とし、６カ月を超えない期間で更新をすることができるとしております。 また、臨時職員につきましては、日々雇用として任用期間については１年以内としております。 次に、時間外勤務の実態把握と時間外の割り振り変更制度とその取得状況についての質問でございます。 時間外勤務の実態把握につきましては、一般職員がやむを得ず時間外勤務をする場合は、所属長の時間外命令に基づき、係長及び課長補佐、また課長が同席して管理のもと行われ、退室時間の最終的な確認は守衛が確認、押印するという体制になっており、常に時間外勤務の的確な把握に努めております。 また、各所属長に対しても、機会あるごとに一般職員がやむを得ず時間外勤務をする際は、必ず管理職の同席のもと、適正な時間外勤務が行われるとともに、課内の応援体制の確立などにより、時間外勤務の短縮が図られるよう指導をいたしているところでございます。 次に、時間外の割り振り変更についての御質問がございました。 職員の健康管理のため、休日を確保するとともに、年間総労働時間の短縮とあわせて時間外勤務の縮減を目的として、職員が土曜日、日曜日の勤務時間を割り振らない日、いわゆる週休日において特に勤務を命じられた場合は、勤務を命じられた日前４週、後８週の期間内にある勤務日を週休日に変更して割り振る勤務時間の割り振り変更の制度が導入されております。平成13年度12月分までの週休日等の振りかえの状況について申し上げますと、市全体では週休日等の勤務時間数１万5,013時間に対して、振りかえした時間数は2,346時間、振りかえ率15.6％でございます。このうち病院が10.0％、水道局32.7％、そのほか本庁等は20.2％でございます。 なお、各部署ごとの振りかえの状況につきましては、各職場の勤務条件、業務の内容などにより比較的振りかえがしやすいところとそうでないところがございます。振りかえ率につきましても、各部署で相当のばらつきがあるのも事実でございます。 なお、振りかえができないときは時間外勤務手当で対応をしております。今後におきましても、総労働時間の短縮、休日数の確保並びに健康や福祉への配慮などの観点から、本制度を積極的に活用してまいりたいと考えております。 次に、勤務手当の成績率の実施状況についての御質問がございました。 本市では、職員の勤務意欲、職場環境の向上を実現し士気高揚を図るために、平成11年６月期支給勤勉手当より勤務成績の評価に基づく成績率の運用を行っております。成績率変更者の人数は、この３年間の６回で54名となっております。また、成績率変更者には、周知、指導をしっかりと行っております。今後とも公平、公正な評価基準に基づきまして、業務に真摯に取り組んだ者の実績を正しく評価し、処遇することを通じて職員の勤労意欲の向上とあわせて人件費を適正かつ効果的に配分することが肝要だと考え、実施してまいりたいと思っておりますので、御理解いただきたいと思います。 以上でございます。
◎市民部長（佐原聰君） 議長─市民部長
○議長（綾宏君） 市民部長 佐原 聰君 〔市民部長（佐原 聰君）登壇〕
◎市民部長（佐原聰君） 10番松田議員の御質問にお答えをいたします。 まず、職員定数と人事管理の中で、組合と所属長が締結している労働協約の効力についての御質問でございます。 福祉事務所におきましては、保育所調理員として雇用しております嘱託員が坂出市教育一般労働組合等に加入しており、坂出市福祉事務所とその組合とにおきまして労働協約を締結してございます。労働協約につきましては、法令等に抵触しない限りにおきまして、その効力は生じているものと考えてございます。 次に、同和行政の御質問にお答えをいたします。 まず、坂出市
人権教育のための国連10年の
取り組み状況と今後の具体的施策についてのお答えを申し上げます。 本市におきましては、平成11年７月に坂出市
人権教育のための国連10年推進本部を設置し、市民の人権文化の高揚を目的として、各課における人権行政に対する考え方の整理を進めるとともに、パンフレット等による市民に対する啓発を進めてまいりました。また、きちんとした人権感覚を身につけての啓発活動を行えるように、幹部職員などを対象にした
人権教育を展開してまいりました。今後におきましても、策定作業の進んでおります
人権教育及び人権啓発に関する法律に定める基本計画の策定などの一連の人権擁護施策の動向を十分に見きわめつつ、人権思想の確立に向け取り組んでまいりたいと考えてございます。 次に、法失効後どのような同和行政を進めるのかという御質問でございますが、先般21番稲田議員に御答弁申し上げましたとおり、33年間の特別対策により物的な基盤整備につきましてはおおむねその目的を達成することができたわけでありますが、結婚、就職等を中心に心理的差別の解消についてはいまだその解消に向けた課題が残っているわけでございます。そのため、今後とも差別が現存する限り同和行政は継続していかなければならない、こういった基本認識のもとに全力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解を賜りたいと存じます。 次に、本市の
同和地区実態把握調査をしていない理由、また、調査は必要ないのかという御質問でございますが、平成８年の地対協意見具申において、これまでの特別対策についてはおおむねその目的を達成できる状況となった。また、残された課題については一般対策に工夫を加えつつ対応する基本姿勢に立つべきと一般対策への移行が明確に示されております。また、地区関係者に限定した特別対策は、差別解消のためには有効とは考えていないと国も考えていると聞き及んでおります。意見具申が平成５年の
同和地区実態把握等調査の調査結果についての評価をもって出ていることも考え合わせますと、本市としても国と同様に改めて同和地区に限定した
実態把握調査を実施する必要はないと考えてございます。 次に、
住民基本台帳ネットワークシステムの拡大内容と今後の事業計画及び
スケジュール等についての御質問でございます。 この事業の内容は、御承知のとおり、住民基本台帳法の一部改正に伴う事業でございます。高度情報化社会に対応し、国、地方を通じた行政改革、住民の負担軽減、サービスの向上を図るため各種行政の基礎でございます居住関係を公証する住民基本台帳のネットワーク化を図り、氏名、住所、性別、生年月日の４情報と住民票コード及び各変更年月日とその理由等の付随情報により、全国共通の本人確認ができるシステムを構築していこうとするものでございます。総務省においては、今国会に行政手続における電子情報処理組織の使用等に関する法律案及び行政手続における電子情報処理組織の使用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案を提出する予定となっており、この法律案において、行政手続における住民票の写し等の添付の省略を可能とするため、住民基本台帳法別表を改正し、本人確認情報を提供、または利用できる事務、例えば、旅券法による一般旅券の新規発給、再発給、不動産登記法による登記、道路運送車両法による自動車の登録など150件程度の事務を追加する予定となっております。しかし、事務が追加されましても個人情報の保護及びセキュリティー対策は万全の対策を行ってまいります。 これからのスケジュールとしましては、13年度に予定しておりました既存の住民基本台帳システムの改修も終わり、現在、市から県、県から国への情報提供についてのテストが終わったところです。また、３月末には他市町村からの情報提供についてのテストを行う予定でございます。平成14年８月には住民票コードの市民への通知、国の機関への情報の提供、平成15年８月から住民票写しの広域交付、転入転出の特例及び住基カードの交付を行う予定でございます。 次に、本稼働に当たっての市民への周知方法についての御質問でございますが、周知方法につきましては、市広報紙に掲載するとともに、平成14年８月に行います住民票コードの市民への通知に際しチラシ等を一緒に配布し、周知の徹底を図ってまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
◎
環境経済部長（横川楯義君） 議長─
環境経済部長
○議長（綾宏君）
環境経済部長 横川楯義君 〔
環境経済部長（横川楯義君）登壇〕
◎
環境経済部長（横川楯義君） 10番松田議員の御質問に御答弁を申し上げます。 まず、
環境基本条例の制定についてでございますが、現在、担当課におきまして条例の素案ができ上がりまして、これから庁内の連絡会で協議する運びとなっております。まとまりましたら環境審議会に諮問をし、審議していただき、その後条例制定ということになります。 次に、
環境保全率先実行計画についてでありますが、平成11年度実施の計画には、本庁関係、水道局、消防本部を対象とし、それぞれの出先機関は含まれておりません。また、数量的目標項目は、１、コピー用紙の使用料、２といたしまして電気使用料、３番といたしまして上水使用料、４といたしましてガソリン使用料、５点目が軽油使用料、６点目が廃棄物の量の６項目でございます。この各項目ごとに平成10年度と11年度とを比較してみますと、コピー用紙、ガソリン、軽油につきましては減少をいたしております。電気、上水につきましては増加しております。この結果につきましては、「平成12年版坂出市の環境」に掲載をさしていただいております。 また、平成13年度に新たにスタートさせた実行計画の変更点についてでございますが、大きく２点ほどございます。 まず１点目は対象とする範囲であります。坂出市が行う事務事業のすべてが対象となり、病院、学校など教育施設、福祉、社会施設、体育施設なども対象となります。 ２点目でございますが、地球温暖化対策の推進に関する法律によりまして、温室効果ガスの排出の抑制等のための措置に関する計画の策定が義務づけられていますことから、温暖化対策の計画としても位置づけされたものでございます。この新実行計画は、本市のすべての施設を対象として、平成12年度の実績を基準として、平成17年度に向けての計画でございます。 また、新実行計画の内容でございますが、温暖化対策も含め、環境への負荷を低減するための率先実行項目を約80項目挙げております。 次に、河川の
水質汚濁対策についてでございますが、香川県の河川は、流量が少ないことに加え、流域の人口密度が高いこともありまして汚濁が進んでおります。河川の環境基準達成状況を見ますと、全国では80％を超えておりますが、香川県では50％程度となっております。本市における青海川、綾川、大束川におきましても達成はされておりません。河川の汚濁の大きな原因は一般家庭からの生活排水でございます。 こうしたことから、本市におきましても、家庭排水対策を進めることが大きな課題でございまして、合併処理浄化槽の普及並びに補助の推進、生活排水浄化実践活動の実践などに努めてまいりました。今後とも生活排水対策に関する住民の理解と意識の高揚、普及啓発に努めてまいりたいと思います。 以上でございます。
◎教育部長（川原正経君） 議長─教育部長
○議長（綾宏君） 教育部長 川原正経君 〔教育部長（川原正経君）登壇〕
◎教育部長（川原正経君） 10番松田議員の職員定数と人事管理の御質問のうち、嘱託・臨時職員との労働協約についてお答えをいたします。
教育委員会におきましては、学校
給食調理員として任用しております嘱託職員が坂出市学校給食労働組合を結成しており、その組合と労働組合法第14条に基づく労働協約を締結しておりますが、法令等に抵触しない限りにおきまして、その効力は生じているものと考えております。 次に、同和行政の推進についてのうち、1998年８月実施の同和問題意識調査の結果を踏まえてどう対応してきたのかについてお答えいたします。 意識調査は、調査対象者4,004人、調査票回収者数が1,421人、回収率35.5％でした。意識調査の結果では、多くの市民が今後の教育、啓発のあり方について、子供のときから同和問題やその他の人権問題に取り組むことが重要であると考えております。全体を通じて特に問題と思われますことは、依然として心理的差別が結婚、就職問題等を中心に存在しているということであります。 また、平成８年５月の地域改善対策協議会の意見具申で指摘されている特別対策の実施によって新たに生じた今日的課題についてもかなりの市民が「そのように思う」と答えております。 これらを踏まえて、学校教育、家庭教育、社会教育が連携を深めながら差別意識の解消に向けて鋭意取り組んでまいりました。これからも引き続き地域改善対策協議会の意見具申や
人権教育のための国連10年の趣旨並びに
人権教育及び
人権啓発推進法等を尊重し、教育の中立性を守りながら、すべての人の
基本的人権を尊重していくための
人権教育及び人権啓発に努めてまいる所存であります。
◎市立病院事務局長（中川英世君） 議長─市立病院事務局長
○議長（綾宏君） 市立病院事務局長 中川英世君 〔市立病院事務局長（中川英世君）登壇〕
◎市立病院事務局長（中川英世君） 10番松田議員の
病院給食の
民間委託についての御質問にお答えを申し上げます。 まず、直営方式で実施できない理由についての御質問でございます。 患者給食業務につきましては、患者に対する治療行為に欠かせない業務であります。また、病院にとって給食運営は経営健全化に欠かせない大切な部門でもあります。糖尿病、高血圧など生活習慣病に対し、厚生労働省でも栄養指導の重要性について指導がなされ、また、食が進まない栄養状態が悪い患者にはその改善が求められております。改善を行うに当たっては、診療報酬の改正など医療を取り巻く環境が厳しい中、これらを調理とあわせて実施していかなければならない。このことから、計画に際しましては、総合的に勘案いたしまして、知識、経験、経営のノウハウを持っている給食専門業者に委託することで経済性の確保と患者給食の質を高めサービスの向上を図ろうと考えたものでございます。 次に、公共性と経済性の確保についての御質問のうち、給食業務委託の事前報告について
担当委員会への報告がおくれましたことにつきましては反省をしているところであります。今後、重要案件につきましては、早い時期に報告さしていただくよう努めてまいりたいと考えております。 次に、
民間委託するに当たってのメリット、デメリットについてでありますが、調理業務を委託している県内の病院及び県外の同規模病院で、食事、運営管理、経済面などについて視察をした結果で申し上げますと、委託目的は達成できたと聞いています。また、食事も委託前に比べて悪くなったといった病院はございませんでした。委託による経済効果も病院の委託内容により多少違いがございますが、効果は確実にあるようでございます。 次に、デメリットについてでございますが、食事に対し地域性がなくなると聞いておりますけれども、この点につきましては、幸い当院では二十四節気に行事食を月２回の割合で実施をしていますことから、病院の特色ある食事を委託後も引き続き行うことで地域性を残していきたいと考えております。 いずれにいたしましても、デメリットにつきましては、
患者サービスの向上こそがメリットと考えておりますことから、デメリットがないよう委託をしてまいりたいと考えております。御理解を賜りたいと存じます。 次に、
調理関係職員の今後の対応についての御質問のうち、栄養士、調理員の処遇につきましては、一昨昨日４番松成議員に御答弁申し上げたとおりでございます。 次に、職員団体に合意は得られているか、また同意が得られていないのであればどう対処するかとの御質問でございます。 職員団体の交渉につきましては、委託の目的、委託の内容について説明を行ってまいりました。病院といたしましては、理解が得られたものと認識をいたしております。 次に、
民間委託への患者対応とサービスの低下についてであります。 患者対応の御質問でございますが、給食の外部委託について入院患者へのアンケートなどは実施をいたしておりません。委託後の早い時期に患者アンケートを実施し、アンケート内容を参考として
患者サービスの向上に努めてまいりたいと考えております。 次に、サービスが低下するのではないか、
病院関係職員のアンケート結果についてどう感じたかということでございますが、委託の目的につきましては、一昨昨日４番松成議員にも御答弁申し上げましたとおり、給食の質を高め、
患者サービスの向上を図ることを目的として行うものでございます。また、現在、既に委託している県内外の病院を数カ所視察してまいりましたが、一応に委託により食事の質などサービスの低下はなかったと聞いております。病院といたしましては、委託に際しサービスの低下はさせない、ないものと考えております。 次に、サービスの向上が図れるとは思えないとの御質問でございます。 さきに申し上げましたように、視察した限りにおいてはサービスの低下はありませんでしたが、病院といたしましては、病院の関係部署からなる医師、看護婦、栄養士、薬剤師、事務及び受託業者の責任者も参加する委員会で調理、材料、衛生、労働安全衛生など業務内容について協議し、給食の質を高め
患者サービスに努めることでサービスの向上が図れると考えております。 次に、受託業者の選定方法と実施手順についての御質問のうち、県内での給食業務の委託状況についてでございますが、県内の
自治体病院14病院につきまして、平成13年４月現在で、調理、配ぜん、下ぜん、洗浄について調査いたしました状況について申し上げます。 何らかの委託をしている病院８病院、調理を含め委託している病院２病院、委託をしてない病院４病院でございます。 次に、調理を委託している病院名ですが、平成13年４月現在で申し上げますと、陶病院、香川病院の２病院でございます。 次に、業者の選定方法及び業者数についてですが、業者の選定は委託にとって大変重要なことと考えております。また、病院が給食業務を外部委託する場合につきましては、医療法で業務を適正に行う能力がある者として省令で定める基準に適合する者に委託しなければならないと規定をされております。この規定に合致した業者から市立病院の給食業務に適した業者を工事請負等審査委員会において選定をしてまいります。 次に、実施に向けての手順ですが、業者決定後、病院といたしましては、入院時食事療法に関係いたします書類などの届け出を済まして病院の施設で業務を行います関係で、備品、什器、調理に関します献立等の確認を行います。受託業者につきましては、責任者、栄養士、調理員の必要な人員を確保していただき、新年度から給食業務を行います。 次に、委託契約の業務内容でございます。 業務内容は、栄養管理、調理作業管理、材料管理、業務管理、衛生管理及び労働安全衛生など業務に区分されていましてその主な点を申し上げます。 栄養管理では、年間給食実施計画の作成、栄養管理委員会の参加、院内関係部署との連絡調整、食料構成表の作成、献立表の作成、嗜好調査等でございます。 調理作業管理では、作業計画書の作成、調理、配ぜん、下ぜん、食器及び調理器具の洗浄、消毒等であります。 材料管理といたしましては、給食材料の調達・管理、保管及び食料品消費日計表等作成等であります。 業務管理といたしましては、勤務表の作成、職員配置表等であります。 また、衛生管理では、給食材料の衛生管理、保存食の管理、厨房・調理場の消毒等でございます。 労働安全衛生につきましては、健康管理計画書の作成、定期健康診断の実施、検便の定期実施、事故防止対策等であります。 以上が業務内容であります。 以上、よろしく御理解を賜りたいと思います。
◆１０番（松田実君） 議長─10番
○議長（綾宏君） 10番 松田 実君 〔10番（松田 実君）登壇〕
◆１０番（松田実君） それでは、それぞれ御答弁をいただきまして、意見、要望なり質問をさしていただきます。 まず最初に、市長の方から答弁いただきました
人権擁護条例の制定についてということで、過去の市長の考え方というのはもう申し述べてきたと。いろいろ一般対策からそういう流れを受けて国に従っての合理的な対策をしていかないかんと。坂出市は人権に対することについては進んでいるというようなことを言われておりますが、これからやっぱり分権、地方分権の社会に入っていくわけですね。そうなりますと、それぞれ今までは国依存であったのが、やっぱり今度はもう自立した、地域で自立したやっぱりこの
地方自治体をつくっていかないかんということであります。そういうことになりますと、やっぱり各
地方自治体の役割、自己決定の範囲、そういったものがやっぱり国の法律や施策の代行からもう今度はみずからが施策を計画をしてやらないかんということがこれからの
地方自治体の役割じゃないんかなということで、既に先日丸亀市では、丸亀市では町づくりの基本原則、また行政運営の仕組みを具体化した自治基本条例の、これは自治体の憲法であります、自治基本条例の制定に着手することを明らかにしたというように、もうそういったようにもう各
地方自治体がそういう独自の憲法である条例をつくっていくということでありますんで、特にこれから一般施策の方に移行していく人権問題、同和行政については、やっぱりこれまで700、これからまだまだ進んでいくこの擁護条例の制定の自治体を見ますと、当然、本市においても従来のような考え方でなく、ひとつ条例制定に向けた取り組みの対応をしていただきたい。これはもう要望にいたしておきます。 それから、同和行政についていろいろとさきの質問の中で答弁をいただいております。そういう中で、これからやっぱり
人権教育、先ほど
教育委員会の方から答弁がありましたが、これは1998年の８月に坂出市の
教育委員会が意識調査をした報告書がありますね。その報告書の中に、要約をいたしますと、これはまだまだ先ほど言われておりましたように、「同和地区の人々が差別を受けることにあなたはどう思いますか」ということの中では、「ある程度は仕方がない」「仕方がない」というようなことが約26％余り出ておるわけですね。それから、結婚については、「家族や親戚の反対があれば結婚すべきでない」と。さらには、「絶対に反対する」というようなこういったようなことがやっぱり15％出ているということは、まだまだ差別意識があるというようなことであります。そういった中で、この意識調査、さらには先ほど言いましたように、県では2000年に同和地区の地区の調査、またさらには県民の意識調査ということをやって、こういったような結婚やまだまだ教育、こういったものに大きな課題が残っておると、心理的な差別が残っておるという結果が出ておるわけでありますから、これはぜひひとつ先ほども
人権教育、教育に関する国連10年の趣旨に基づいて
人権教育をやっていくということでありますので、この問題についてはひとつ
教育委員会、さらにはこれはもう一般市民、企業にもこういったような教育の働きかけをして、お互いに全市民挙げてのこういう人権啓発運動に取り組んでいくような、これはやっぱり
教育委員会なり行政の方にかけられておる使命ではないんかなというように感じておりますので、ぜひ今後の推進本部、坂出市の推進本部のひとつ取り組みとしてよろしくお願いをしたいというふうにこれも要望をいたしておきます。 それから、
教育委員会の方で先ほど嘱託・臨時職員の労働協約についてと、また福祉事務所の方でも同じような答弁をいただきました。法に抵触しない範囲内で履行しているということであります。今回、このことによって、当然、離職、退職をせないかんというような、
病院給食の関係で、そういった嘱託・臨時職員が退職をせないかんということになって、そのときの労働協約の締結をしとる部分については、これは履行されるのでしょうか。その辺についてもう少し詳しく御説明、御答弁をいただきたいというふうに思っております。法的な、法令に抵触しない範囲と言われておりますけれども、その法令の抵触しない範囲というのはどのような内容のものか。先ほど言いました締結しておる分については、この退職による協約が生かされるということなのか、その辺お答えをいただきたいと思います。 それから、
病院給食でありますけれども、先ほど局長の方から答弁をいただきました。よく聞いておりますと、
患者サービスの向上、質の向上と、それから企業が持っているノウハウ、そういったものがあるから
民間委託をするんだということに要約されると思います。私が考えた、これはもう病院が開設以来、ずっと今の、先ほど言いましたように医局、それから看護婦、薬剤師、薬局、調理員、そういったメンバーでこれまで努力してきたわけですね。それで、病院の給食といいますが、私は
病院給食でなく、これは医療食、治療食というように私は思うわけです。給食となりますとただ一般の給食でありまして、これは給食でなく、病院の治療食、医療食ということ、それを先ほど高血圧とか糖尿病とか、そういった人たちにはやっぱり治療食をつくらないかんわけですね。そうなりますと、ただ単に給食つくるんでなしに、今まで職員が培ってきた経験、この調理員には調理師の資格を持った優秀な職員であります。先ほど
選択メニューの新たな問題につきましても、これは調理員みずからが、これは局長も職員に新たな研修をしてもらって
選択メニューの取り組みをせないかんということで職員も研修に行っとるわけですね。そういう中で、なぜ現の職員で患者のサービス向上につながらないのか、質の向上が図れないのか、これは大きな問題がある。
民間委託にすればできる。もし
民間委託にやって大きな伝染病が出たら責任はだれがとるんでしょうか。 それから、栄養士の問題ですね、管理栄養士。この人の業務はどのようになるんですか。調理員は、この間の答弁では一般会計の方へ配置転換というようなことを言われておりましたけれども、病院におる３名の栄養士はどうなるんでしょうか、栄養士の役割。もしその栄養士と今度委託業者との関係はどうなるんでしょうか。 それから、委託業者の選定について医療法の定める規定に基づいてということを言われておりますが、何社、何社香川県内にこの業者があるのか、その業者数をひとつお示しをいただきたいというふうに思います。 それから、委託契約で、施設、設備、病院の、当然今のは外部から給食、治療食を搬入してくるわけではなく病院内でつくるわけですね。この病院内でつくるためには、病院の施設、器具を利用するわけでありますが、その辺についての契約というんですか、それはどのようになるのでしょうか。 それから、患者に対するアンケート、この委託に対して患者に対するアンケートについてはしてないと。今度委託後に
アンケート調査すると。本来は、こういう病院の給食、医療食を
民間委託でしたいんだというようなことで患者にどう思いますかということでいくんならわかるんですが、委託した後でアンケートをとると、これは前後がそれこそ間違っているんじゃないですか。先してその結果によって委託をするということが適切な対応ではないんでしょうか。その辺についてもひとつお答えをいただきたいと思います。 以上で第２回目の質問を終わります。
○議長（綾宏君） 答弁を求めます。
◎市民部長（佐原聰君） 議長─市民部長
○議長（綾宏君） 市民部長 佐原 聰君 〔市民部長（佐原 聰君）登壇〕
◎市民部長（佐原聰君） 10番松田議員の再質問にお答えいたします。 質問内容は、労働協約が履行されるのかというような内容だったと思います。先ほどもお答えを申し上げましたけれども、労働協約につきましては、法令等に抵触をしない限りにおきましてその効力は生じているものと考えてございますので、御理解を賜りたいと存じます。
◎教育部長（川原正経君） 議長─教育部長
○議長（綾宏君） 教育部長 川原正経君 〔教育部長（川原正経君）登壇〕
◎教育部長（川原正経君） 10番松田議員の再質問にお答えいたします。
教育委員会に関します労働協約につきましても、先ほど市民部長が答弁いたしたとおりでございます。
◎市立病院事務局長（中川英世君） 議長─市立病院事務局長
○議長（綾宏君） 市立病院事務局長 中川英世君 〔市立病院事務局長（中川英世君）登壇〕
◎市立病院事務局長（中川英世君） 10番松田議員の再質問にお答えを申し上げます。
民間委託した場合に質の向上、サービスの向上が図られるのでないかというような観点からの再質であったかと思いますが、目的が質の向上、サービスの向上を図ることを目的として行うものでありまして、現在、行っておるレベル、これは当然すべてそれは維持すると、これは当然のことなんです。我々は、それ以上の質の向上を求めておるということでございます。 それから、
選択メニューで調理師の研修等を行って
選択メニューを実施してきたということでなぜできないかということですが、これにつきましては、ただいま申し上げた御答弁に御理解をいただきたいと思います。 それから、栄養士の仕事はどうなるかということでございますけれども、民間に委託しても病院には管理責任があるわけです。これはまた
担当委員会の中で病院がやらなければならない業務、それと業者がやる業務というのをこれはひとつ説明資料をつくりまして詳しく御説明をさしていただきたいと思います。 それから、県内の医療法にいう厚生労働大臣が示す基準に該当する業者が県内に何社あるかということでございますけれども、県内には１社しかございません。 それから、施設、設備等はどうなるかということでございますけれども、これは病院の方で負担をいたしますことから、貸借契約を当然やってまいるものでございます。 それから、患者アンケートにつきましては、これについて大事なことは、私どもはやはり委託した後、今のレベルから見てどうかということをやはりこれは大事でございますので、我々もそういう目的で委託するわけですから、その辺につきましては、質の低下、サービスの低下は絶対あってはならないという観点から実施後にアンケートは早急に実施してまいりたいと考えております。 以上でございます。よろしくお願いします。
◆１０番（松田実君） 議長─10番
○議長（綾宏君） 10番 松田 実君 〔10番（松田 実君）登壇〕
◆１０番（松田実君） 再々質問をさせていただきます。 今答弁いただきましたけれども、私が労働協約について質問をいたしましたのは、今それぞれ関係団体が結んでおる例えば退職に関する退職手当の問題やそれから賃金とかそういった問題が、協約がそれぞれ結ばれておると。その分についてはきちんと履行されるということで理解していいわけですね。そういうように理解をしておきます。労働協約は履行されるということで理解をしておきます。 さらには、選択、病院の問題ですが１社と、業者は１社ということであります。これについては、いろいろな入札によってその業者と、業者のいろんな状況によっては違うということがありますが、１社になりますともう特定になるわけですね。でなりますと、これは先ほどちらっと議員の方から宗男、今国会で議論されておりますムネオハウスとかいうようなことを言われておりましたけれども、やっぱり１社だけということになりますとそれ独占になるんで、これはちょっと心配がされます。ぜひここのことについては、私は何というんですか、１社、１社というんでなく、もう少し県下にないんであればほかにもあるように、業者があるように思われますが、そこらあたりひとつ今後は業者の選定については今後の課題として、また私ども教民がありますから、その委員会の中でも今後は質問さしていただきますけども、そういった１社しかないということでありますので、それについては検討する必要があるんじゃないかというように思います。 それから、ちょっと質問いたしますけれども、じゃあ業者が決まります。４月実施と。決まる時点は、業者を決める時点はいつの時点で決めて、それから決めた段階から今度は本格実施するまでの時間が必要だと思うんですね。即３月31日までは直営でやって、４月１日から委託だということにならんと思うんですけれども、そこらあたり現の職員の調理の状況、調理とそれから４月から入る、４月１日から入るまでの業者との関係というのはどうなるんですか。その辺がもう少し説明をいただきたいというふうに思います。 あとそれぞれ細かいことについては
担当委員会がありますので、またその時点で時間をとってまいりたいというように思いますので、今の点についてひとつお答えをいただきたいと思います。
○議長（綾宏君） 答弁を求めます。
◎市民部長（佐原聰君） 議長─市民部長
○議長（綾宏君） 市民部長 佐原 聰君 〔市民部長（佐原 聰君）登壇〕
◎市民部長（佐原聰君） 10番松田議員の再々質問にお答えを申し上げます。 労働協約の件でございますが、先ほどからお答え申し上げてありますとおり、法令等に抵触をしない限りにおきまして、その効力は生じているというふうに考えてございます。いずれにいたしましても、法的に整理した中で対応してまいりたいと存じます。 以上でございます。
◎市立病院事務局長（中川英世君） 議長─市立病院事務局長
○議長（綾宏君） 市立病院事務局長 中川英世君 〔市立病院事務局長（中川英世君）登壇〕
◎市立病院事務局長（中川英世君） 10番松田議員の再々質問にお答えを申し上げます。 まず、県内に１社しかございませんと申し上げました。これは医療法でいう、先ほど御答弁申し上げましたその業者は県内には１社しかございません。全国的には展開している業者というのはかなりありますので、そういう中で私どもの病院に適合する業者、これを慎重に工事請負等審査委員会の中で選んでいただきたいと、このように考えております。 それから、４月１日実施ということで、その時間的に無理があるんでないかというような趣旨の御質問でございますけれども、一応契約は４月１日といたしますが、業者選定につきましては、議会終了後に業者選定をお願いする考えでございまして、その後、今現在私どもの病院で給食業務をやっておるシステムとかそういったことあるいは病院の中の給食のその設備あるいは機器等、こういったものを詳細にわたって引き継ぎを行ってやってまいります。そういうことで４月１日から可能であるというように考えております。
○議長（綾宏君） 次、11番林利幸君の質問を許します。
◆１１番（林利幸君） 議長─11番
○議長（綾宏君） 11番 林 利幸君 〔11番（林 利幸君）登壇〕
◆１１番（林利幸君） ただいま議長のお許しをいただきましたので、質問をさしていただきたいと思います。 質問の通告内容は、詳細に打ち合わせをいたしております。的確な御答弁をお願いをいたしたいと、このように思います。 それではまず最初に、総務消防行政についてお尋ねをいたします。 最初に、
行財政改革についてでございます。
行財政改革大綱に基づき、第２次
行財政改革が平成11年度より３カ年の実施計画を策定、ローリング方式で基本目標である大きな仕事をするための小さな市役所の達成を目指し、最少の経費で最大の効果を上げるよう事務事業の見直しや財政の健全化等々に努力され、定員適正化に見られるように期間内に目標が達成されるなど、
行財政改革が着実に実施されていることに対し、理事者を初め職務に大変御苦労されています職員の皆さんに敬意を表したいと思います。この実施計画も今月で終了、新年度も引き続いて最重要目標に掲げ取り組まれるようでございますが、現在までの実施計画に対してどの程度目標が達成できたのか。事業評価額に換算するとどの程度になるのか、また計画が達成できていない項目は何かお尋ねをいたします。 さらに、第３次
行財政改革はどのように取り組まれるのか、実施計画を策定されるのかお尋ねをいたします。 次に、公用車の使用についてであります。 秘書課管理の公用車は、市長、議長専用車のほか普通乗用車、マイクロバスがあり、職員３名で運転しています。市長、議長は昼夜、休日を問わず多忙で、運転する職員は休日もほとんど休めないのではないかと思います。職員の健康管理は十分行われているのでしょうか。定員適正化による職員の削減、時間外勤務の削減等々が粛々と推進される中、公用車もできる限り休日は使用を制限し、タクシーを利用されてはいかがでしょうか。地方自治経営学会で西九州大学の坂田教授が、公立と民間とのコストサービスを比較調査した報告によると、運転手つき公用車は１キロ当たり経費は2,180円、タクシーは１キロ当たり355円と16.3％の経費しかかからないと報告され、今後コストの低い民間に切りかえ、新しい財源を確保、行政改革を推進されたいと述べておられます。御意見をお伺いいたします。 また、市長、議長が使用する車の運転する職員の１年間の休日出勤日数と超過勤務時間はいかほどでしょうか、あわせてお示しください。 次に、ハイブリッドカーの導入についてであります。 地球温暖化対策や構造改革を推進するため、小泉内閣は7,000台を超える政府の一般公用車を３年ですべて低公害車にすると所信表明されております。本市においても、秘書課管理の公用車にハイブリッドカーを順次導入されてはいかがでしょうか、お尋ねします。ちなみに、香川県下で約400台のハイブリッドカーが登録されているそうです。 さらに、地球温暖化防止と燃料、車検等の経費削減を図る上においても、各課管理の公用車を年次ごとに軽量化に取り組まれてはいかがでしょうか。 次、公共工事の入札制度についてであります。 高松市、香川県発注の土木工事に絡み、組織的な受注調整が常態化していたという疑惑で、昨年１月、公正取引委員会が一斉立入検査を実施、対象事業者数は200社を超えると言われ、12月27日独占禁止法違反で159社に排除勧告が行われ、過去３年間の談合に絡む売り上げの３％を対象に課徴金が義務づけられ、本年１月23日には県は158社を、高松市は147社を３ないし６カ月の指名停止処分としたと発表されました。公取委はたまたま高松市のみを調べたが、県下で慣習的に続いていると思われると言われたそうでございます。真鍋知事は、「こうした事件はあってはならない。昨年４月に入札制度を厳格化したが、今後も防止策を研究し、できるものから実施する」と不正防止に決意表明されました。 また、茨城県の現職市長が事前に設計価格を漏らしたり、元国会議員の秘書による公共事業に対する口きき事件等不正な行為が表面化するなど談合や贈収賄事件が後を絶たず、公共事業の透明性の確保と厳正で公正な入札制度の確保が改めて求められています。私は、昨年３月議会において、透明性、公正な入札の促進を図るため、本市の公共工事入札制度の抜本的見直しについて具体的に項目を上げて提言や改正等に質問してまいりましたが、残念ながら改善されたように見受けられません。公共工事の改善対策、特に入札制度の見直し問題については、取り組み状態が官庁速報によく掲載されております。私は、先般、静岡県御殿場市が入札予定価格の事前公表を取り組まれているのを知り視察してまいりました。入札予定価格の事前公表の目的は、入札契約手続の透明性の向上や競争原理の促進を図る。既に公表している自治体、昨年の８月現在では17都府県、６政令市、496市町村で実施されておりますが、落札比率が下落する傾向があることから、落札比率の高まりを是正し、予算の効率的支出を行うため、13年４月より実施、11月までの入札で公表前と比べ約4,879万円の節減ができたと言われております。 そこで、入札方法は、指名入札及び一般競争入札といたしておりまして、指名競争入札についてはランクを４ランクに区分し、工事金額に相当するランクの業者が入札に参加できることとなっております。事業者数は120社で指名基準を設定しておると言われております。竣工検査については、工事検査課が実施、採点方式により不良工事の報告を受けた場合は指名を当分の間行わない等厳しく指導されております。 そこで、次の点についてお尋ねをいたします。 独占禁止法違反により159社が指名停止処分を受け、さらに営業停止命令が行われるまでに至った行為に対し、他市のことながら市長はどのような感想をお持ちになられておるのか、また、本市行政にどのように生かされようとなされるのか、お考えをお尋ねします。 ２点目に、昨年４月に施行された公共工事の入札及び適正化法について本市ではどのように取り組まれているのか、また、香川県及び他の４市の
取り組み状況もあわせてお知らせください。 ３点目、過去３カ年の入札件数、設計総金額、落札総金額及び落札率を年度別にお示しください。 ４点目、入札予定価格の事前公表と指名業者選定基準の見直し、竣工検査等の専任制度等公共工事の入札制度を見直されてはいかがでしょうか、お尋ねをいたします。 次に、環境経済行政についてであります。 最初に、雇用と経済対策。 総務省が労働力調査をもとに試算した都道府県別の2001年平均完全失業率は全国平均5.4％を20都道府県に上っております。香川県は0.6ポイント悪化の4.4％と増加しておるそうでございます。また、民間信用調査機関によると、販売不振や不良債権の累積など、不況型により昨年の香川県内企業倒産の負債額1,000万円以上は153件、負債総額1,236億5,600万円と昨年に比べ703億1,700万円の増加をしております。本市においても、駅前に出店している大手スーパー、サティのマイカルが昨年９月民事再生法の適用を申請、最近では山樋建設やブルージャパン等数社の企業が不幸にも倒産、また松下寿電子坂出工場が閉鎖、さらには瀬戸大橋開通と同時に坂出の観光の拠点として脚光を浴びていた与島の京阪フィッシャーマンズワーフが業績不振により来年３月をめどに営業譲渡先を模索するなど本市の中心的存在であった企業も構造不況の影響を受けるなど産業経済状況は一段と厳しくなっており、関連倒産防止対策、雇用失業対策等積極的な対策が急務であります。 そこで、以下の点についてお尋ねをいたします。 坂出職安管内での失業者数、13年度中に倒産や閉鎖した企業数と従業員数及び負債総額についてお尋ねをいたします。 ２点目、上記に対する失業対策はどのようにされておるのか。 ３点目、倒産取引関係企業に対する対策はどのようになされておるのか。 ４点目、高校卒業予定者の就職状況と雇用対策はどのようになっているのかお尋ねをいたします。 次、リサイクルプラザの分別処理と市民工房の活用については、先般松成議員の方から質問がございましたので省略をいたします。 次、不法投棄対策でございます。 家電リサイクル法が施行されて１年が経過しようとしていますが、テレビや冷蔵庫などの不法投棄が全国の３分の２の自治体で増加していると報じられております。本市においても多分に漏れずごみの不法投棄が多く見られます。１月の河川清掃が行われたときには、大束川堤防付近にテレビや冷蔵庫等粗大ごみがダンプに数車回収されたと言われております。また、角山の山間部道路沿いに不法投棄防止の立て札が立てられている付近に、廃車になった自動車や粗大ごみが数カ所不法投棄され散乱しております。不法投棄対策について、過去に３番若杉議員、10番松田議員より対応策が求められてまいりましたが、残念ながら不法投棄が後を絶たず、改善されておりません。パトロールの強化や警察と連携を密に違反者の追跡調査を行うなど徹底した取り組みが必要ではないでしょうか。 以下の点についてお尋ねをいたします。 不法投棄の主な地域と今日まで処理された内容。 ２点目、巡回パトロールの実施状況とその成果。 ３点目、不法投棄の徹底した防止対策を図るべきであると思いますが、具体的な対策をお尋ねをいたします。 次、建設廃棄物の再資源化についてであります。 建設工事に伴い排出される建設廃棄物の分別解体と再資源化を発注者に義務づける建設リサイクル法が本年５月に施行されます。同法は、建設廃材の焼却によるダイオキシン発生の抑止や最終処分場の受け入れ期間延命を図るのがねらいと言われております。 そこで、次の点についてお尋ねをいたします。 建設リサイクル法について具体的に説明を願います。 ２点目、木造建築廃材は今まで角山環境センターで処理できていましたが、今後どのように処理方法が行われるのかお尋ねをいたします。 次、新エネルギー対策についてお尋ねをいたします。 地球温暖化を引き起こす温室効果ガスの約60％はＣＯ2とされており、二酸化炭素とされており、そのうち約８割が化石燃料消費と言われております。この100年でＣＯ2濃度は28％ふえ、地球の平均気温は0.3度から0.6度上昇、海面は10から25センチ上昇、今後100年で約２度の平均気温が上昇し、海面が50センチ上昇すると言われております。また、気象変動の極端化が予測されると報じられております。地球温暖化を防ぐために、1997年（平成９年）気候変動枠条約締結国際会議、京都会議が開催され、2008年から2012年の間の平均的な日本の温室効果ガスの排出量を1990年（平成２年）と比べて６％削減することが採択され、この目標を達成するためにより一層新エネルギー、省エネルギー等の地球温暖化防止対策の推進が要求されています。この石油代替役の新エネルギーとして太陽光発電、風力発電、太陽熱利用、廃棄物発電、廃棄物熱利用、廃棄物燃料製造、温度差エネルギー等々電気やガス、自動車、燃料蓄電等が定められています。これらの新エネルギーには、地域特性に依存する分散型エネルギーが多く含まれておるために、地方公共団体を中心とした地域の特性に合った導入計画づくりが不可欠であり、地域活性化に関して大きな波及効果が考えられ、そのエネルギーをうまく使って地球の活性化を図ることができると言われています。また、地域レベルで新エネルギーを導入するに当たって、各地方公共団体の取り組みを円滑にするため、利用の可能性、有効性などを検討し、導入の基本方針となる策定事業が事業費2,000万円を限度に全額国の補助で実施をされております。ちなみに、平成12年度末まで申し込みを実施された自治体は293団体。香川県は香川県庁の１件のみと取り組みがおくれております。 そこで、以下の点についてお尋ねをいたします。 市長は、地球温暖化防止対策として新エネルギー利用についてどのようにお考えになられ、市政に反映されるお考えでおられるのか、お尋ねをいたします。 ２点目、県内で新エネルギーに取り組まれている市町名とその種類をお知らせください。 ３点目、地域新エネルギービジョン策定事業の概要をお示しください。 ４点目、本市において取り組みが考えられる種類はどのようなものが考えられるのかお尋ねをいたします。 ５点目、町おこし対策として新エネルギー対策事業に取り組めないか調査検討されてはいかがでしょうか。 以上、お尋ねします。 次、葬祭行政についてお尋ねをいたします。 ペットの火葬についてであります。 最近、犬や猫等ペット愛好家がふえ、ほとんどの家庭に何らかのペットが飼育されています。また、捨てられた野良犬や野良猫もふえ、交通の犠牲になった動物の死骸もよく見受けられます。これらの動物の寿命は10年から15年程度と言われ、死骸は一般廃棄物扱いとして処理することとなっています。今まで犬や猫が死亡すると山や河原等で埋めていましたが、火葬を希望する愛好家がふえてまいりました。本市においては、葬祭場での火葬はできませんが、他市ではどのような処理をされているのでしょうか、お尋ねします。 また、本市において火葬ができるように取り組まれてはいかがでしょうか。 さらに、交通の犠牲となった犬や猫の処理方法はどのようにされているのかあわせてお尋ねをいたします。 次、ＰＦＩ制度の導入について市立病院施設整備についてお尋ねします。 バブル崩壊後、国や
地方自治体の財政危機が長期化傾向にあり慢性化しています。また、地方分権一括法により行政サービスの権限が国から地方に大幅に移譲されましたが、地方分権は自治体にとってさまざまな課題に対し独自のサービスをどのように創出し運営するか、抜本的な転換が求められています。ＰＦＩは、平成11年７月に民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律が制定されました。ＰＦＩとは、公共施設等の設計、建設、維持管理、運営等を民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用して行う手法で、この問題につきましては、平成11年12月議会で西川議員より質問がされ、また21番稲田議員より先日質問が行われておりますが、改めてお尋ねをしてまいりたいと思います。 まず、以下、ＰＦＩについてお尋ねをいたします。 ＰＦＩ事業を行うことに期待される効果はどのようなものがあるのか。 ２点目、ＰＦＩ事業の性格は、基本方針はどのようなものですか。 ３点目、地方公共団体が実施方針を公表している事業名とその件数。 ４点目、県内
地方自治体でＰＦＩ事業に取り組まれている団体とその内容。 私は、先般近江八幡市へ松田議員と市民病院整備事業にＰＦＩを導入、取り組まれている状況を視察してまいりました。その施設の概要を簡単に申し上げますと、病床数は434床、延べ床面積は３万2,550平米、診療科目18科目、入院、外来、救急センター等々各部門附帯施設、利便施設等が対象でございます。事業内容は、選定事業者が病院施設を設計、建設、所有し、これらの維持管理業務を行います。運営業務の一部等業務を遂行することとなっております。病院の経営、診療行為は市が行い、30年間にわたる病院施設の維持管理業務、運営業務の終了後、選定事業者は市に病院施設を無償で譲渡する。期間中、土地は市が選定事業者に無償貸与する、このようなことになっております。事業のスケジュールといたしまして、平成11年度よりＰＦＩ導入について調査を開始されております。13年３月、ＰＦＩ導入が決定され、本年２月末現在では募集が締め切られて参加資格等の審査が終了されております。新年度に入りますと、提案書の受け付けが行われ、基本協定の締結、事業契約、基本設計、実施設計、平成15年に建設に着工いたしまして16年度完成、17年度より病院開院の予定であります。費用の負担についてでは、市は選定事業者が提供するサービスを一体のものとして購入し、その対価を選定事業者に支払う。病院の運営業務、利便施設運営業務等については、選定事業者の独立採算業務とし、サービスの対価には含まないとなっております。 本市の市立病院は、老朽化が進み、加えて狭隘で、全体的に施設整備や医療機器の整備等がおくれておる中に院長を初め看護婦、職員等が一丸となって業務に精励され、市民も多く利用されるなど、経営も順調に推移していますが、近隣の病院は施設も充実し、最新の医療器具を備えるなど、少子・高齢化を迎え、医療を取り巻く環境は今後厳しくなってくるのは必定であります。昨年12月のクリスマス前に私の孫が２人風邪で市立病院へ入院し南病棟でお世話になりましたが、入院期間中、非常に風が強く、窓ガラスのすき間にガムテープが一面に張られていましたが、すき間風が吹き込み、またガタガタとサッシの音がするなど、病院としてはまことにお粗末で、県外からお見舞いに来られた人たちが建物の老朽に驚いておられました。 そのような中、クリスマスイブには院長を初めボランティアの人たちが夜遅くまで各病室を慰問し激励されている光景に接し、陰で大変御苦労されていることに対し、改めて感謝を申し上げるとともに、よりよい環境のもとで効率的良質な医療を提供するために病院施設の整備を一日も早く実施すべきであると痛感をいたした次第であります。 私は、昨年の３月議会においても市立病院の再建築に対する考え方や予想される改修等について意見を徴しましたが、経営の収支バランスや経営内容等考慮しながら慎重に考えていく旨答弁があり、また、市長の施政方針の中で市立病院の健全化を図るため、院内感染防止対策として手術室や外来診察室の改修や医療機関の質の向上を図っていくと述べられております。私は、現在の医療を取り巻く環境下の中で、このまま推移すると市立病院は将来おくれをとるのは必定であると大変危惧をいたしております。早く市立病院の再建築計画を樹立する必要があると思いますが、市長の市立病院に対する再建築計画について率直な御意見をお伺いをいたします。 また、経済情勢が硬直し、財政危機が長期化するなど厳しい状況下にあり、今後多額な予算を要する事業は市費で捻出するのは非常に難しくＰＦＩの導入が最適でないかと思いますが、検討されてはいかがでしょうか、お尋ねをいたします。 以上で第１回の質問を終えたいと思います。よろしくお願いを申し上げます。
○議長（綾宏君） 昼食のため暫時休憩いたします。 午後１時に再開いたします。 午後０時１分 休憩 ──────────────────────────── 午後１時２分 再開〇出席議員 ２３名 １番 野 角 満 昭 ２番 西 川 昭 吾 ３番 若 杉 輝 久 ４番 松 成 国 宏 ５番 瀬 戸 隆 照 ６番 吉 田 忠 之 ７番 有 福 哲 二 ８番 平 田 修 一 ９番 岡 川 健 一 10番 松 田 実 11番 林 利 幸 12番 池 田 睦 雄 13番 中 河 哲 郎 14番 木 下 清 15番 本 多 聰 17番 冨 岡 利 昭 18番 山 条 忠 文 19番 藤 川 亘 21番 稲 田 茂 樹 22番 香 川 良 平 23番 東 山 光 徳 25番 村 井 友 信 26番 多 田 羅 良 一 ────────────────────────────〇欠席議員 ３名 16番 綾 宏 20番 葛 西 吉 弥 24番 下 津 昭 三 ────────────────────────────〇
地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者 市長 松 浦 稔 明 助役 大 西 泰 次 収入役 田 中 利 文（総務部） 総務部長 塩 田 精 一 秘書課長 泉 端 真 一 企画課長 梶 野 義 明 総務課長 中 条 和 幸 管財課長 渡 邊 繁 治（市民部） 市民部長 佐 原 聰 市民課長 住 田 正 博（
環境経済部）
環境経済部長 横 川 楯 義
環境交通課長 松 尾 雅 水 商工観光課長 西久保 晋（
都市建設部）
都市建設部長 若 杉 康 彦（市立病院） 事務局長 中 川 英 世 庶務課長 林 正 明 医事課長 氏 家 勉（消防） 消防長 三 木 和 夫（水道局） 水道局長 横 井 武 雄（
教育委員会） 教育長 中 井 冨 普 教育部長 川 原 正 経 ────────────────────────────〇出席した
議会事務局職員 事務局長 渡 辺 基 彦 次長 倉 掛 修 司 議事係長 福 家 寿 男 調査係長（兼）庶務係長 大 林 宏 二 書記 中 川 高 弘 書記 大 林 紀 彦 ────────────────────────────
○副議長（木下清君） 議長を交代いたしました。よろしくお願いいたします。 休憩前に復し、会議を開きます。 11番林利幸君の質問に対する答弁を求めます。
◎市長（
松浦稔明君） 議長─市長
○副議長（木下清君） 市長
松浦稔明君 〔市長（
松浦稔明君）登壇〕
◎市長（
松浦稔明君） 11番林議員の御質問にお答えを申し上げます。 高松市、香川県の公共工事に係る談合問題で処罰を受けた一連の事件に対して市長は感想をどう思うかと、こういうことでありますが、これはまことに遺憾だという一言に尽きると思います。市の対応でありますが、談合というのは、本来が発注者に内緒でやることですから、ですからこれを事前に発見するとかその防止策をとるということはこれはただいまの発注者、市としては至難のわざだと、こういうふうに言わざるを得ないんであります。今後はこの事件をひとつ肝に銘じて業者自身の良識にお任せをしたいと、こういうふうに思います。 それから、入札で予定価格の公表をすればその価格が下がると、こういうような御質問者の御意見でございましたが、このことについてはよく調査をしてみたい。私は予定価格の公表と入札価格が下がるということは相関性があると思って実はないんでありまして、これがその理論的にこれを証明することはまず不可能なことだと思いますが、傾向としてそういうふうになっておると、国の場合、それから自治体の場合。いずれもそういうふうな傾向になっておるということであれば、それは一つの見方であるかもしれませんが、今後またよく調査をさしたいと、こういうふうに思います。 それから、病院の再建についてのお話でありますが、これはこの病院という建物といいますか、病院の建てかえというのはもう膨大なこれ費用が要るわけですね。それで、新しいうちはなかなかその時代にマッチしてこれなかなかいいんです。それでまた利益も上がりやすいんです、最初はですね。しかし、それが年をとりますと、これは建物建てるとこれは30年や40年はもたさないけませんから、そのころになりますとまたこの建物が、機能がマッチしなくなったとかあるいは経営陣がかわってしまったとか、こういうことでどれだけのまた赤字をこうむるやらわからない。私は、そのときには建てた当の人たちはいないと、こういうことになりますんで、これは施政方針の中にも私申し上げておりますが、公立病院というのは、赤字補てんとそれから繰り入れとが区別がつかないような状況になっておる。このことは私も市長会で、全国市長会議で社会文教委員会の中で実は
自治体病院が診療報酬の改正とか医療制度改革の中で
自治体病院だけ特別の単価にしてくれと、こういう要望を出してきたんです。私は、そういう要望はちょっと最近の社会情勢の中でおかしいんじゃないかと。なぜ公立病院だけ特別の点数単価にしなきゃいかんのかと。そういうことはほかの市長さん方はいざ知らず、坂出の市長が一人だけ反対をしたと、こうお伝え願いたいと、こう申し上げたところが、すぐ手を挙げた市長さんがいらっしゃいまして、それは最近、国立病院を引き受けられた町の市長さんでありました。全く坂出の市長さんと私も同感だというそういう発言がございまして、私もこういう非常にシビアな時期、医療制度改革をまだ推し進めていかなきゃならん、あるいは診療報酬体系もこれだけで済むかどうかわからない、こういうような時期だからこそ、民間病院というのは税金を払って、そしてその残りで建ててくるわけですから。片一方が税金に頼って建てると。そして経常の利益は民間の病院に比べてはるかに及ばないと、こういうような体質は一日も早く改善すべきだと。私は今幸い市立病院の院長は本当は繰り入れなんか要らないと、そういうような状態にしたいと、こういうようなことも言っておりますんで、私は意識改革を徹底的にやって、そして民間病院に負けない、事によったら人件費も民間病院と同じにすると、それぐらいの気力を持って病院経営は取り組まないと、これはのんべんだらりんと親方日の丸でやっておるといずれ淘汰をされる時代が来る、こういうふうに思っておりますんで、今後の十分検討課題としたいと、こういうふうに思います。 以下、部課長をもって答弁いたさせます。
◎総務部長（塩田精一君） 議長─総務部長
○副議長（木下清君） 総務部長 塩田精一君 〔総務部長（塩田精一君）登壇〕
◎総務部長（塩田精一君） 11番林議員の質問にお答えいたします。 まず、第２次
行財政改革の達成状況についてでございます。 現在、第２次
行財政改革大綱に沿いまして、議会並びに市民の皆さんの御理解と御協力を得る中、
行財政改革推進委員会、それから幹事会、事務改善研究会におきまして十分な調査検討を重ね、その達成に向けて全庁が一体となって
行財政改革に取り組んでいるところでございます。既に
行財政改革により達成している事務事業もある一方で、組織機構の再編整備や庁費節減運動など、継続的に行っていく必要のある事業、さらには今後取り組まなければならない課題もあるのが現状でございます。
行財政改革大綱に沿いまして、今後とも所期の目的達成に向けて努力してまいりたいと、このように考えております。 次に、
行財政改革を事業評価額に換算するとどの程度かという御質問でございます。 施政方針の中でも申し述べておりますが、職員の定員管理につきましては、平成３年から平成16年にかけて普通会計の職員150名の削減を目標に減員補充の方法によりまして鋭意取り組んでおりまして、本年４月１日の予定で148名、98.7％の削減となりますが、
病院事業会計の給食部門委託、
民間委託に伴う
給食調理員12名の受け入れを除きますと160名の削減となります。ちなみに、この160名の削減に伴う節減金額の合計は、本年で約40億6,100万円となり、計画の16年度では約60億8,000万円の節減が見込まれます。このような進捗状況が数字で明らかになるものもあれば、組織機構の再編整備、それから職員の意識改革、市民サービスの向上、情報化の推進等々数字では示すことが困難な内容も数多くあるのが現状でございます。 次に、未達成項目は何かという御質問でございます。 種々の項目を検討する中で、民間でできるものは民間にお願いする外部委託を初め、幼、小中学校の統廃合等々が上げられます。
行財政改革は、今まで行ってまいりました事務事業についても、これが最善かという意識を持つ中で常に検証することが大切であると考えております。 次に、第３次
行財政改革の取り組みと実施計画の策定についての質問でございます。 現在の第２次
行財政改革大綱の目標年次は平成15年となっております。今後取り組むべき課題は鋭意取り組むとともに、第３次
行財政改革大綱と実施計画の策定に向けて今後研究を行ってまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、
行財政改革を本市の最重要施策ととらえ、大きな仕事をするための小さな市役所の達成を目指してまいりたいと存じております。 次に、秘書課管理の公用車の土曜日、日曜日及び祝日における使用とタクシー利用についての御質問にお答えします。 市長、議長は、その職責上から土曜日、日曜日及び祝日には公務としての各種大会等も数多くあり、公用車運転者は土曜日、日曜日及び祝日における出勤があります。 なお、大会等が１つの場合、または２つ以上のときでも時間差がある場合には、市長も議長も自家用車等で対応いたしているのが現状でございます。 公用車運転者の土曜日、日曜日及び祝日の出勤については、可能な限りすべて振りかえにて対応し、健康管理及び総勤務時間の縮減に努めております。 御質問の公用車の土曜日、日曜日及び祝日の出勤日数及び時間外勤務時間数は、市長公用車につきましては平成13年度１月分までの実績で64日の出勤で、時間外勤務時間234時間、議長公用車については43日の出勤で、時間外勤務時間は122時間となっております。 次に、土曜日、日曜日及び祝日の市長公用車、議長公用車等の運転をタクシーで対応したらどうかという質問でございます。 経費面だけから考えますとタクシーの方が安いときもあると思われますが、市長は行政の執行機関を代表する立場、議長は議会を代表する立場としての市長公用車、議長公用車でございます。現在のタクシーの利用状況としては、各種大会等の夜間の帰宅時等に利用していますので、御理解をいただきたいと思います。 次に、秘書課管理の公用車のハイブリッドカー導入及び公用車の軽量化についての御質問でございます。 ハイブリッドカーの導入につきましては、御指摘のとおり、地球環境問題及び地域環境問題等々を考慮いたしますと、多少購入価格が割高となりますが、今後検討してまいりたいと思います。 次に、公用車の軽量化についてでございます。 現在、乗用、貨物において使用割合は約53％という状況でございます。御指摘の点も勘案する中で今後なお検討していきたいと考えております。 次に、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の施行後の
取り組み状況についての質問にお答えいたします。 これにつきましては、いまだに実施に踏み切れていないのが実情でございます。発注者に義務づけられております、１、毎年度の発注見通しの公表、２、入札契約に係る情報の公表、３、施工体制の適正化、４、不正行為に対する措置につきましては、新年度より順次実施してまいりますので御理解いただきたいと思います。 次に、県と他市の
取り組み状況でございますが、県及び高松市と観音寺市は一部検討中のものはあるものの４月より実施、善通寺市は10月より、丸亀市はことしの４月から実施の予定であると聞いております。 次に、過去３カ年の入札件数、設計総額、落札総額及び落札率についてお答えいたします。 設計金額100万円以上の工事で、水道局発注工事も含めた数字で申し上げますと、平成11年度における件数は220件、設計総額23億3,955万3,233円、落札総額20億6,844万9,880円、落札率88.41％であります。平成12年度は件数が225件、設計総額26億7,903万6,050円に対し落札総額は24億3,155万7,450円で落札率は90.76％であります。平成13年度は２月末現在で申し上げますと、件数は224件、設計総額23億2,066万9,835円、落札総額20億5,456万5,450円、落札率88.53％となっております。 次に、入札予定価格の事前公表と指定業者選定基準の見直し、それから竣工検査官の専任制度についてでございます。 指名業者の選定基準の見直しにつきましては、昨今の社会情勢の変化にかんがみ、工種、工事の内容、それから業者数などを考慮しつつ、今後談合などの不正行為の起こりにくい基準を模索いたしてまいりたい、このように考えております。 次に、竣工検査の専任制度でございます。 この問題は、検査の独立性、専門性という観点からは望ましい制度ではございますが、人事の問題、行政機構の問題もございますので、今後当分の間、現体制の中で検査の強化を図ってまいりたい、このように考えております。 次に、ＰＦＩ制度についての御質問で、事業を行うことにより期待される効果及び性格につきましては、先日21番稲田議員の御質問にお答えしたとおりでございます。今後とも調査研究をしてまいりたいと思います。 地方公共団体が実施方針を公表している事業名とその件数につきましては、平成14年１月23日現在で総務省が取りまとめたところによりますと、教育文化施設や廃棄物処理施設など、全国で42事業ございます。 次に、県内の地方公共団体でＰＦＩ事業に取り組まれている団体とその内容につきましては、香川県がサンポート高松地区のシンボルタワー内に計画している仮称情報通信科学館整備等事業にＰＦＩ方式で取り組んでいると伺っております。
◎市民部長（佐原聰君） 議長─市民部長
○副議長（木下清君） 市民部長 佐原 聰君 〔市民部長（佐原 聰君）登壇〕
◎市民部長（佐原聰君） 11番林議員のペットの火葬についての御質問にお答えを申し上げます。 近時、ペットとして猫や犬を飼育する家庭が増加しておりますが、各家庭で飼育中の猫や犬が死亡した場合には、業者が行うペット専用の葬祭業者に依頼したり、飼い主によって埋葬等がされている状況でありますが、家族同然に過ごしてきたペットを失ったときの喪失感はとてつもなく大きくつらいもので、その悲しみを少しでもいやし、供養のために大切なペットの火葬を希望される人もおられますが、県内の５市についてはペット専用の火葬炉は設置されていない状況でございます。 なお、町関係では、香川町、香南町、塩江町が３町共同で、三木町、長尾町が２町共同で、大川町、寒川町、津田町が３町共同の計８町でペットの火葬処理を行っております。また、町外の人が火葬処理を希望する場合にも受け付けをしていると伺ってございます。 次に、本市におけるペットの火葬の取り組みができないかという御質問でございますが、現行法では動物の死体は一般廃棄物扱いとなっており、市町村でペット専用の火葬炉を設置する義務もないことから、現時点でのペット火葬の取り組みは困難でございます。 次に、道路で車にひかれたような交通の犠牲となった犬や猫につきましては、環境課の方で収集し、一般廃棄物として処理している状況でございますので、御理解を賜りたいと存じます。 以上でございます。
◎
環境経済部長（横川楯義君） 議長─
環境経済部長
○副議長（木下清君）
環境経済部長 横川楯義君 〔
環境経済部長（横川楯義君）登壇〕
◎
環境経済部長（横川楯義君） 11番林議員の坂出公共職業安定所管内の失業者数はどのくらいかということについて御答弁を申し上げます。 現在、坂出公共職業安定所管内、いわゆる国分寺町を除く綾歌郡と坂出市でございますが、平成14年１月現在で雇用保険受給者は1,280人となっております。 次に、13年度中に倒産や閉鎖した企業数と従業員数及び負債総額はどのくらいかについてでございますが、中小企業の倒産件数及び負債総額につきましては、四国経済産業局によりますと、平成13年４月から平成14年２月で倒産７件、負債総額89億7,500万円であります。 次に、従業員数につきましては把握できておりませんので御理解をいただきたいと存じます。 次に、倒産に対する失業者対策及び倒産取引関係企業に対する対応策については、8日の17番冨岡議員に御答弁を申し上げたとおりでありますので御理解をいただきたいと存じます。 次に、高校新卒者の就職状況と雇用対策について御答弁を申し上げます。 坂出公共職業安定所管内では、平成14年２月末現在の就職決定者は県内226人、内訳といたしまして男が128人、女性が98人、うち管内69人です。内訳男35人、女性34人です。県外です。32人でございます。男性が17人、女性15人でございます。合計258人、男性が145人、女性が113人であり、就職率は77.9％であります。 次に、雇用対策につきましては、坂出公共職業安定所を事務局とした官民一体となった坂出地区雇用対策協議会の中で高校卒業予定者の就職指導、職場見学等を実施いたしております。 次に、不法投棄対策についてでございますが、現在まで現場作業員による週２回の山間部、河岸へのパトロール、郵便局職員個々の集配地域における投棄場所の通報、地域住民の通報等それぞれの立場で御協力をいただきながらパトロールを実施いたしておるところでございます。その結果、少人数で対応できるものから大人数によるもの、また地域住民の協力を得なければならないものなど、ごみの量、場所、種類によってさまざまな不法投棄が見受けられます。平成13年度におきましては、現在のところ、17カ所で約12トンの不法投棄ごみを処理しております。そして、８日の９番冨岡議員の御質問にお答えを申し上げましたように、緊急雇用対策事業として３月より市内の不法投棄ごみを一掃できるように対応していくとともに、警察とも連携を密にし、法の罰則適用も念頭に入れながら対応していきたいと考えております。 次に、建設リサイクル法についてでございますが、この法律は特定の建設資材について、その分別解体等及び再資源化等を促進するための措置を講ずるとともに、解体工事業者について登録制度を実施すること等により、再生資源の十分な利用及び廃棄物の減量等を通じまして、資源の有効な利用の確保及び廃棄物の適正な処理を図り、もって生活環境の保全及び国民経済の健全な発展に寄与することを目的としたものでございます。基本的には、資源の有効な利用の確保及び廃棄物の適正な処理を図るため、建設資材の開発から廃棄物などに至る各段階において、廃棄物の排出の抑制や建設工事に使用された建設資材の再使用及び建設資材廃棄物を再生利用するなど、再資源化等を促進するという考え方でございます。 次に、木造建築廃材の処理方法についてでございます。 建設工事にかかわる資材の再資源化等に関する法律によりまして、平成14年５月30日から一定規模以上の建物解体等には分別解体等及び再資源化等が義務づけられるわけで、これから建物解体を行う場合、従来のミンチ解体から分別解体を経て再資源化施設でリサイクルされるシステムが図られるものでございます。したがいまして、この法律がうまく運用されれば、不法投棄の問題も軽減され、地域の環境保全に寄与いたすものと考えております。 なお、御質問者の言われた今まで角山環境センターで処理をできていた木造建築廃材はどうなるのかと、こういうことでございますが、これは個人が解体した80平米以下の廃材であれば従来どおりの一般廃棄物として今までどおり角山環境センターで処理することができます。 次、新エネルギー利用対策について市長の考え方についてでございます。 新エネルギーが広く普及するためには、事業者や市民一人一人がそれぞれの役割を認識いたしまして、共通の意識を持つことが重要な課題であると考えております。 次に、新エネルギー政策のうち、県内各自治体での
取り組み状況についてお答えを申し上げます。 平成13年10月、四国経済産業局発行の「四国地域の新エネルギー」によりますと、県内各自治体の太陽光発電システムの設置状況は、高松市、香川町、宇多津町、琴平町、満濃町、飯山町が各１件、仁尾町２件及びサンポート高松の合計９件でございます。また、廃棄物発電の導入状況は、高松市、丸亀市及び一部事務組合の３件でございます。 次に、地域新エネルギービジョン策定事業についての御質問ですが、この事業は、地方公共団体等が行う新エネルギーの導入の促進を図ることを目的とした地域新エネルギービジョン策定に対しまして助成する事業でございます。現在、四国内では４県４市10町１村が策定いたしております。 次に、新エネルギー政策で本市において取り組みが考えられる種類についての御質問でございます。 新エネルギーの種類につきましては、太陽光発電、風力発電、燃料電池、太陽熱利用、未利用エネルギー、クリーンエネルギー自動車、廃棄物発電、廃棄物熱利用、廃棄物燃料製造、バイオマスエネルギー、天然ガスコージェネレーション、10種類があります。本市において取り組みが考えられる種類といたしましては、実施に当たって各方面から検討する必要があると考えております。 次に、町おこし対策として新エネルギー対策事業に取り組めないかということでございますが、新エネルギーは資源供給面からの制約が少なく、環境負荷も小さいことから、その導入を図っていくことは今後の新エネルギー政策として期待され、省エネルギーの推進とあわせまして極めて重要な課題であると考えられます。しかしながら、この事業を導入するに当たりましては、非常に莫大な投資が必要でございます。これらを含めて検討することも重要であると考えております。市民に対する新エネルギーに関する意識啓発や取り組みにつきましては、今後検討してまいりたいと考えております。
◎助役（大西泰次君） 議長─助役
○副議長（木下清君） 助役 大西泰次君 〔助役（大西泰次君）登壇〕
◎助役（大西泰次君） 11番議員の市立病院の問題についてお答え申し上げます。 この第３病棟の修復の工事につきましては、かねてより病院側としては時折財政の話の中で新しい病院云々という話も院長等から出てはおりましたが、何分にも今日の厳しい医療情勢と財政事情を踏まえますと到底困難な問題であります。したがいまして、私どもの方からは最近医療収支も若干改善の兆しがあるので外見的には第３病棟を修復したらどうかということはこの二、三年内、私からも申し上げております。したがって、そういう中で病院側としてもあれをすると患者のその間のかわりが非常に難しい、そのほか減収になるということも現実の話ではありますけれども、これはしかしいつか踏み切ってやらなければどうにもならんということで話は私は大分強く本年も言ったわけであります。それで振り返ってみて、あそこの水周り関係、トイレ、それから湯沸かし室、それから昨年もエレベーターと、こういうふうに直してきて、もう残すところは外壁と中の御指摘にもありましたサッシや内壁、これがいけないということで本年入れたらどうかということを強く事務局長、課長、事務方と話し合ったわけでありますが、そういう中で、できれば来年15年、15年からかかりたいと、こういう事務方同士の話は出ております。しかしながら、いずれにしても財政を伴う問題です。これは病院に任せておりますから、そういうことは大事な問題で、いろいろ市民から意見も聞くと、指摘もされるということでありますから、ぜひ15年からやるように努力してほしいと、こういう旨申し上げております。 以上、お答え申し上げます。
◆１１番（林利幸君） 議長─11番
○副議長（木下清君） 11番 林 利幸君 〔11番（林 利幸君）登壇〕
◆１１番（林利幸君） 御答弁をいただきましたので、そのうちの何点か再質問をして深めてまいりたいと、このように思います。 まず、
行財政改革でございますけれども、第２次の
行財政改革が実施計画に基づいて順調に行われておるということは非常に御同慶にたえないわけですが、この３月でいよいよ終わりまして、あと14年度からどのような方法で実施計画に取り組んでいくかと、こういうことをお尋ねしております。残されたものを順次それを取り組んでいき、また、近々新しく実施計画を設けていくと、こういうことでございます。その中で１つお願いをいたしておきたいと思うんですが、実は昨年の３月議会で行政評価制度を創設してはどうだろうかと、こういうお願いをいたしました。昨年その時点においては役所内で理事者初め部長を交えての検討会、それから課長等を交えての会と、そういうようなんで庁内でそういう検討会を設けておるからそういうものをより充実してやっていきたいと、このような御答弁がございました。この行政評価制度、また事業評価制度については、これ国が実施をいたしておりまして、
地方自治体にその評価制度を設けてはどうかと、こういうようなこともございまして、ただいま県内では香川県庁と高松とそして丸亀市が今年度から実施予定と、こういうことが言われております。この行政評価制度は、その事業を行うに当たって、その事業がより効果的に行われるものかいろいろ精査をすると。それでまた結果を見てよかったか悪かったかと、こういうような評価をし、節約をするとともに、その事業がより効率的に効果的に行われるようにすると、こういうような組織でございます。これはぜひともひとつお願いをいたしておきたいというように思います。 なお、丸亀市の場合には、この行政評価システムという言葉を使ってございまして、新聞によりますと今年度は一応試行して、本格的な実施は2003年度から実施をしたいと、このように新聞には載っておりますが、本市においてもひとつおくれをとらないように、こういうような評価制度を導入してはいかがかと、このように思いますので、この点についてお尋ねをいたしたいと思います。 さらに、次の公共工事の入札制度の問題につきましては、市長が入札予定価格を公表することによってその落札率が下がり事業費が捻出できるようであれば考えてみたいが、そういうものが実質に行われておるのか、あればそういうものもひとつ検討をしていきたいと、こういうことでございました。市役所が官庁速報というのをとられております。私は、事務局でよくこの官庁速報を見せていただくわけですが、この官庁速報には、これ恐らく毎週来ておるんじゃなかろうと思うんですが、ほとんど毎週、公共工事の入札の問題について記事が載っております。最近では、私御殿場市を見て、視察してまいりましたが、その後も佐賀県とかそれから福岡、それから長野、宮崎、広島とか、島根県もそうですが、たくさんの県や市がこの問題を取り組んでおられます。その結果がいわゆる入札を予定価格を公表することによって設計価格よりパーセントが数％下がっておると。私御殿場市へ行ってお聞きをしますと、設計価格イコール入札予定価格だそうでございまして、歩切りが、建設省によると歩切りが禁止をされておるということでございまして、大体95以下で落札が行われておるようでございます。本市のをお聞きしますと90％から88％台だと、こういうことでございます。恐らくこれは私は設計価格イコール入札予定価格ではないのでなかろうかなとそのように思っております。 なお、高松市においては、一連の不正事件が大きく取り上げられまして全国的にも非常に有名になってまいりました。この問題については、毎度公共工事に絡む不正問題については指摘がされておりまして、国会でも今非常に取り上げられておりますが、この昨年の１月に実施されました公共工事の入札及び適正化法については、早くこの法律に取り組んでいただけるようにひとつお願いをいたしておきたいと思います。 それから、新エネルギー政策という、これ非常に聞きなれない問題でございますけれども、この問題は、地球温暖化対策としてこれから環境問題、そういうものに取り組んでいかなければいけない非常に大きな問題、政策であろうかと思います。この町おこし政策としてこの新エネルギー問題について何が本市でできるかと。太陽光発電の利用指定はこれはもちろんできるでしょうし、それから今私広域行政で取り組んでおります熱利用もこれは一つ新エネルギー政策でございますわね。これをさらにひとつ、例えばそれをさらに発展して、今温室プールとして利用されておりますが、余分に余剰エネルギーが残っておるようであればこれをさらに発電対策にも可能でないかなと、このように思ったりもいたしますが、いずれにいたしましても、どういうものが坂出市に適合しどのように利用できるかという問題をこれを調査検討していただきたい。これを調査するものは私方の行政ではちょっと難しいと思いますが、これ専門家、ＮＥＤＯというのがあるんですが、そこに委託をすればそのＮＥＤＯは調査をしてくれると。調査費用については、認可がおりればそういうものをしたいというがあれば国からの補助金もおりる。全額、ほとんど全額、補助で調査ができると、こういうようなシステムもございますので、この問題について積極的にこれから取り組んでいただきたい。非常に気の長い話になろうかと思いますが、こういう問題もひとつ取り組んではいかがかなと、こういうことでございますので、要望をいたしておきます。 それから、ＰＦＩ方式でございますが、ＰＦＩ方式で病院の再建築をしてはどうかと、こういう御提案を申し上げました。このＰＦＩにつきましては、今全国で42団体がこの問題に取り組んでおられるし、また、160件ぐらいあると言われておりますが、検討を調査中と、こういうようなことも言われております。財政状況が非常に厳しくなり、また経済が、経済状態が非常に不安定なこの時期、またすぐに経済が好調になるとも思えません。これから
地方自治体におきましては、財政が非常に厳しくなって、大型の事業を取り組むということは非常に至難のわざになってこようと思います。こういう時期にこのＰＦＩ方式、11年に生まれました、この制度をひとつ活用ができるように調査研究をされてはいいんではないかなと、このように思っております。 以上、私からほとんど要望になります。質問なり要望を終えてこれで終えたいと、このように思います。
○副議長（木下清君） 答弁を求めます。
◎市長（
松浦稔明君） 議長─市長
○副議長（木下清君） 市長
松浦稔明君 〔市長（
松浦稔明君）登壇〕
◎市長（
松浦稔明君） 11番の林議員の再質問にお答えを申し上げます。 行政評価制度を取り入れてはどうかと、こういうことでありますが、この行政評価制度というのを私実はまだよく知らないんでありまして、これ研究はいたしていますが、実効性があるのかないのか、今、国、県がそういうことを言っておるというような話でありましたが、これ外務省のように裏金をどんどんつくるあるいは県のようにプール金が出てくると、こういうところにはこれはやっぱり必要かと思いますが、坂出市のように、今度私も係長以上、ちょっと調査をさしていただきました。裏金が、プール金があるのかないのか、ちゃんと署名をして私に提出するように言いました。全部ありません。でありますから、研究はいたします。実効性があるならば採用してみたい、こういうふうに思いますので、御理解を賜りたい。 以下、部課長をもって答弁いたさせます。
○副議長（木下清君） 次、12番池田睦雄君の質問を許します。
◆１２番（池田睦雄君） 議長─12番
○副議長（木下清君） 12番 池田睦雄君 〔12番（池田睦雄君）登壇〕
◆１２番（池田睦雄君） 議長のお許しをいただきましたので、ただいまから平成14年３月定例市議会に臨みまして躍進クラブより個人による一般質問をさせていただきます。議員の皆様方におかれましては、これで私が最後でございます。どうかいましばらく御清聴のほどよろしくお願いを申し上げます。 明治維新以来続きました近代日本の社会構造に変革が生じ、「構造改革なくして景気回復なし」のスローガンのもとに旧弊打破の諸施策が進められております。しかしながら、今我が国は極めて厳しい経済状況にあります。厳しいデフレ現象や我が国が得意とする製造業に陰りが見え、失業率が５％を超える危機にあり、この不況感をどう克服するかが当面の最大の課題であろうと思います。市長も14年度施政方針の冒頭に、新年度は平成13年12月現在の失業率5.6％に象徴されておりますように、成長がとまった経済社会、未曾有の大不況の中で始まろうとしております。この大不況の中で坂出市政は基本的にいかなる考え方を持つべきかと苦慮されております。しかしながら、本市では国に先駆け平成３年より独自の行政改革に取り組み、市役所のスリム化に成功をいたしております。平成10年度に策定した第２次坂出市
行財政改革大綱によりますと、大きな仕事をするための小さな市役所の達成を目指して大きな成果が上げられております。とりわけ職員の定員管理につきましては、平成３年から平成16年にかけて普通会計の職員数150名の削減を目標に減員補充の方法により鋭意取り組まれてこられております。本年４月１日の予定で148名、98.7％の削減となり、
病院事業会計の給食部門
民間委託に伴う
給食調理員12名の受け入れを除くと160名の削減となってまいります。この160名の節減金額の合計は、40億6,100万円となり、計画の16年度では60億8,000万円の節減が見込まれます。市長の言われるとおり、この節減効果は単年度に終わらず、半永久的にプラス要因になることは私は大きな成果であろうと思います。御努力をされました理事者を初め職員皆さん方に敬意を表したいと思います。 さて、市長は、このプラス要因を本市の重要な施策である坂出駅周辺整備主要プロジェクトの推進や市民福祉の充実、教育施設の整備促進をも図るための事業財源やこの起債の償還財源として効果的に影響を与えると述べております。 しかしながら一方、2002年当初予算案では、一般会計は４年連続で前年度当初を下回った240億9,360万円、前年度比マイナス4.4％が計上されており、景気低迷の長期化や恒久的減税で主要財源の市税の伸びが見込めず、４年連続で前年度当初を下回ったが、この厳しい財政状況の中、ＪＲ坂出駅周辺整備主要プロジェクトの続行など住民の多様化する行政ニーズに対応するための重点課題とその財源確保についてお知らせください。 次に、大きな２点目は市町村合併問題についてであります。 まず第１点目の広域行政の推進につきましては、質問を割愛させていただき要望にかえさせていただきます。 施政方針の中でも、坂出、宇多津広域行政事務組合は、昭和47年10月１日、坂出、宇多津広域行政事務組合が設立をされ、本年14年度は設立30周年を迎えております。この間、１日の焼却能力110トンの可燃ごみを処理する角山環境センターとその余熱を利用しての温水プール、また処理能力１日85キロリットルの汚泥再生処理センター、番の州浄園の運営や平成11年からは介護認定審査会が設置され審査判断業務も開始されるなど、１市１町のミニ広域のメリットを最大限に生かし、意思疎通が早くでき、広域内の意思統一がしやすい等円滑な運営が図られております。このことに対しまして敬意を表したいと思います。また、今後ともこのメリットを生かし、30周年の輝かしい歴史の上に立ち、さらに強力な推進を図っていただきますようお願い申し上げますとともに、この輝かしい30周年をステップとして、両市町の関係がより一層強くなりますよう要望いたすものであります。 第２点は、中讃地区の合併問題に関して丸亀市が４パターンを提示しておりますが、本市の目指す市町合併の基本的な考えについてお尋ねをいたします。 去る２月２日、中讃地区の市町合併問題に関して丸亀市は２月１日、独自の合併案として４パターンを示し、中讃広域行政事務組合の構成メンバーである丸亀、善通寺など２市７町のパターンが最良との見解を明らかにいたしました。パターンＡは２市７町、すなわち丸亀市、善通寺市、多度津町、飯山町、満濃町、綾歌町、琴平町、仲南町、琴南町、パターンＢは、パターンＢ市は２市３町、すなわち丸亀市、善通寺市、多度津町、飯山町、綾歌町、パターンＣ市は１市２町、すなわち丸亀市、飯山町、綾歌町であります。パターンＤ市は１市２町、すなわち丸亀市、多度津町、宇多津町となっております。丸亀市が最良として発表したパターンＡ市は、中讃広域事務組合と同じ市町であり２市７町で、県内一の面積380平方キロメートルとなり、人口は約20万を超えております。阿讃山脈から瀬戸内海までの多彩な自然を含み、これまでの広域行政の蓄積を最大限に生かせるというパターンであります。Ｂ案、Ｃ案はいずれも人口は10万人を超えております。また、Ｄ案は丸亀と多度津、宇多津の１市２町でウオーターフロントの一体的整備が進められるメリットを上げております。 そこで、我が坂出市でありますが、昭和17年７月当時、坂出町と林田村を廃し、市制を施行いたしました。人口３万988人、面積22.82平方キロメートルとして産声を上げたのが坂出市のスタートであります。以来60年の輝かしい歴史がありますが、林田村に引き続き、昭和26年には加茂村、28年には仲多度郡与島村、29年には府中村、30年には川津村、そして31年には松山村と王越村を合併し人口も６万6,960人、面積87.04平方キロメートルとなり現在の坂出市となっております。その後、45年が経過し、交通、通信網は発達し、モータリゼーション化による人々の活動範囲は飛躍的に拡大されております。すなわち、人、物、金、情報の流れが拡大し、社会経済のグローバル化とボーダーレス化が進展しております。 ことしの年頭のニュースとして、欧州で単一通貨ユーロの紙幣と硬貨が本年１月１日からドイツやフランスなどユーロ国12カ国、３億人の人々の中で流通しており、12カ国どこででも使えるようになりました。例えば、ローマで博物館に入るのも、パリで買い物をするのもすべてユーロで行われております。今までのように国から国へ移るとマルクからフランに変える、こういうふうなことがなくなり、大変メリットが出ておるようであります。これはやはり社会経済のグローバル化、ボーダーレス化の一例であろうと思い申し上げた次第でございます。 坂出市も今こそ合併問題に強い関心を持ち、真剣に検討しなければならない時期だと私は思います。香川県内におきましても、東讃におきましては５町合併によるさぬき市、３町合併による東かがわ市が誕生いたします。市長は丸亀が見据えるように10万規模の都市がいいのか、20万を目指す都市が町に活性化を与え発展性があると思われるのか、合併に対するメリット、デメリットはあろうと思いますが、市長の合併問題に対する基本的な御所見をお伺いいたしたいと思います。 以上、第１回の質問を終えたいと思います。
○副議長（木下清君） 答弁を求めます。
◎市長（
松浦稔明君） 議長─市長
○副議長（木下清君） 市長
松浦稔明君 〔市長（
松浦稔明君）登壇〕
◎市長（
松浦稔明君） 12番池田議員の御質問にお答えを申し上げます。 私が個人的に、市長という立場ですから個人的にといっても通らんと言われるかもわかりませんが、私の合併に対する考え方というのはるる議会でも申し上げておりますが、そのとおりであります。市としてどう向かっていくかと、こういうことになりますと、これは私と、市長サイドとそれから議会とは文字どおり車の両輪でございますから、議会の皆さん方の意見もよく拝聴して、そして方向を決めていかないと、単純に今ここで私がどのプラン、どのプランというようなわけにはいかない。きょうもこういう問題があるんですね。基本的な問題として、私はやっていけるんであれば小さい方がいいと。それはどうしてかというと１票の重みだと。このことについて実は議論をしたことがないんですね。そんな問題はわかっとる、もうそなな問題は言うとれん、こっち置いとけ、それよりもこれから財政的にどうだという問題が先に立ちまして、一番基本的な問題が私実はまだ反論を受けてないんです、これ。これが私残念なんですけれども、本当はここから出発すべき、本当ではないかと思いますね。ただ私も申し上げておりますのは、そうはいってもせざるを得ん事態が来るかもしれないと。そのときにはさおは差しませんよということは言っておるんでありまして、今、きょうも、けさでした、９チャンネルで辛坊さんというアナウンサー、あれ中日ドラゴンズですか阪神タイガースの応援団で出ておったんが今「新聞を斜め読み」というので出られておりますが、その辛坊さんがこの合併のあめの部分についてちょっとおっしゃっておったんです。私ちょっと間違ったことをおっしゃっているんじゃないかなと思ったのは、17年までにやったらそのときの交付税をそのまま保証するんだと、こういう言い方でありました。私、議会でこういうことを申し上げるんは皆さん、釈迦に説法だと思われるかもわかりませんが、これから交付税はどんどんどんどん減っていきます。段階補正を見直すと言っておりますから、小さい村や町ほど不利になってまいります。それはそれで減っていくんですね。合併をしますとさらに減りますから、さらに減るのはかわいそうだから、その段階、例えば５つの市町が合併するとすればそれは１つずつ個別に計算してその合計を上げましょうということであって、その時点での今の交付税の総額を保証するということではないようであります。そうしますと、私はとにかく深く、深く先を考えたがるたちなもんですから、10年はそれを続けると。10年続けて５年で段階的に減らしてしまうということは、５つが一緒になったさらに減る分の交付税に返るわけでありますね。そうすると、合併せずにおったところはどうなるんだと。それから先は合併しない方が得かと、こういうことを私も財政の担当者に言っておるんですけれどもね。その点に関しては答えが実はまだ返ってきておりません。ただ合併をすればただいろんな事業が、例えば市役所を移動させなきゃいかんというようなことについては交付税の対象にもなるようですし、それから借金が全部返してもらえる、交付税措置で返してもらえるというようなことを辛坊さんもおっしゃっておったけど、それは今の我が市の借金、まあ大体年間予算のちょっとちょんちょんぐらいありますが、それを全部交付税が返してくれるということではありませんね。これはそういうことではありませんで、これから合併によって起こってくる事業、その事業を交付税で何％か見ようと、こういうことでありますから、一般の方々は多少そういう面でけさのテレビを見られた方は合併したら物すごい得になるなあという感じを持たれたかもわかりませんが、私が現在得ておる知識ではそうはないと。合併は今いろいろ丸亀も案を出されましたし、それから宇多津町も２チャンネルでテレビ見ておりましたら町長さんに質問が出ておりまして、この町長さんの答弁もこれも一度ＫＢＮに行けば多分あると思いますから、ごらんになったら今坂出で議論されておることとよく比較をされてみる。丸亀の意見も聞いてみる。こういうことが必要だと思います。 以上、私から御答弁申し上げます。以下、部課長より答弁いたさせます。
◎総務部長（塩田精一君） 議長─総務部長
○副議長（木下清君） 総務部長 塩田精一君 〔総務部長（塩田精一君）登壇〕
◎総務部長（塩田精一君） 12番池田議員の質問にお答えいたします。 新年度の施政方針についてで、重点課題と財源確保についてお答えします。 新年度の歳入予算の特徴といたしましては、歳入の柱である市税は、長引く不況の影響により、対前年度比約5,600万円の減、利子割交付金も満期を迎える預貯金がピークを過ぎたことで対前年比１億4,007万円の減、さらには地方交付税が国の厳しい財政構造改革に伴い大幅に削減されることが見込まれることから、対前年度比５億1,000万円の減となっております。交付税の減額に対する代替措置となる臨時財政対策債、いわゆる赤字地方債を５億3,700万円発行するものの、歳入予算全体では約２億円の財源不足となり、当初予算では初めて財政調整基金の取り崩しで対応するという非常に深刻な財政状況でございますが、市民生活の安定を図るため、引き続き保育所の保育料の据え置き、また、国民健康保険税につきましても一般会計からの繰入措置を行い、平成12年度からの減税を継続してまいりますとともに、介護保険のいわゆる２号被保険者の税率につきましても同様な措置を行い据え置いてまいります。 次に、新規事業、また重点施策としましては、坂出駅周辺整備主要プロジェクトとして、駅南口土地区画整理事業ほか３事業に約８億5,000万円、高齢化対策として仮称西部集会所建設事業に4,000万円、教育施設の充実として金山小学校の校舎、瀬居中学校の便所改修事業、市立体育館の改修事業等に約１億3,000万円、土地開発公社保有地買い戻しに約７億円、先ほども申し上げましたが、国民健康保険税の減税対策として１億4,000万円の財政支援、さらには保育所保育料の３年連続据え置き等の市民生活に直結いたします事業が重点課題でございます。
◆１２番（池田睦雄君） 議長─12番
○副議長（木下清君） 12番 池田睦雄君 〔12番（池田睦雄君）登壇〕
◆１２番（池田睦雄君） 御答弁をいただきました。市長の考え方は、これは今議会でも21番稲田議員の御質問にも答えておりますし、12月議会でも市長の考え方はお聞きいたしました。市長の考え方というのは、国、県、市の中で市町村は行政の最前線であるので、やっていければ小さい方がきめ細かな行政が行われると、それでいいんじゃないんかと。小さくてもきらりと光る町づくりをやればそれでいいんじゃないかと、こういうお考えであります。私と若干考えが異なるところもございます。市長にお聞きしますが、パイはこれだけ通信手段が発達し、グローバル化していって31年が最後です。私は、人、物、金、そして情報の流れがよくなっておると申し上げましたが、人の、人材を得るということも大切なことであります。広く、行政が広くなればそれだけの人材も得られると思います。31年に、本市は31年に合併した松山村から最高指導者が出ております。すなわち市長、あなたでございます。昭和31年に合併した村より、松山村より現在これ選挙はありますけれども、圧勝せられて４期任期を全うされております。ですから、パイが大きいんがいいんか、小さいんがええかというんは議論がありますけれども、やはり巷間、市民の声を聞きますと、やっぱり10万人ぐらいの市にはなってほしいと、人口６万6,000やったんがだんだんだんだん減っていって６万切って５万台になっておるんだけど、やはり人口は10万ぐらいの市が欲しいなということで、これが市民の大多数の意見だと、私の接する限りそういうふうな意見があります。 そこでやはり宇多津町でございますが、これは市長さん御努力されております。助役さんも行かれて、そして宇多津町の町長とお話をされました。これも21番稲田議員の御質問に答えております。その質問がこれ２点、要約をしますと２点であったかと思いますがお伺いいたしたいと思いますが、宇多津町長さんと助役さんのお話の中では、宇多津町長さんは、17年のタイムリミットもあるのでこのままにはしておけないが、町民皆さん方によく周知し、正しい認識をしていただかなければこの合併問題というんは大変なことになる。やはり、町民の皆さんの理解が非常に大切だというのが１点であったと思います。２点目は、さまざまな問題があるが、合併の究極の目的というのは財政の効率化の追求である。助役さんが御答弁の中で、私はその２点に集約されると思いますが、それでいいんでしょうか、大西助役さんにお伺いしたいと思います。市長に再度お伺いいたしたいと思うんですけれども、やはり、ＪＣですね、青年会議所も市民の中で青年会議所も研究に立ち上がっております。市民の皆さん方も２月２日の新聞の４パターンを見て、やはり市民の方心配しとんは、宇多津町がＤ案に入っていた。さらに、飯山町もＡ案、Ｂ案、Ｃ案に入っておる。こういう状況で、坂出市がおくれをとるんでないんか、事合併問題に際してはおくれをとるんじゃないかという市民の不安が出てきたらいかんと、こういうことを思いますので、どうかひとつこれ要望でございますが、検討委員会、研究会を設けていただきたいと、このように思います。これは21番稲田議員も同じことを申し上げましたが、ひとつ市長さんにはこのパイが若干６万6,000でいいんかあるいは10万に近いんがいいんかという問題についてだけ御答弁を願いたいと思います。助役さんには、宇多津町とのお話し合いの中で、私が今申し上げました２点の要約でいいのかどうか、この宇多津町長さんとのお話し合いというもの、大事なもんであろうと思います。市民の皆さん方も関心をお持ちでございます。よろしく御答弁をお願い申し上げたいと思います。
○副議長（木下清君） 答弁を求めます。
◎市長（
松浦稔明君） 議長─市長
○副議長（木下清君） 市長
松浦稔明君 〔市長（
松浦稔明君）登壇〕
◎市長（
松浦稔明君） 12番議員の再質問にお答えをいたしますが、広く人材を得られるから合併をした方がいいと。広く人材を求めるということもあるんですが、それじゃあ今広く考えれば日本の国はどうなのかと。それはいい人も出てくるんだろうけれども、なかなか問題のある人も広くなると出てくると。そういうようなこともありまして、これは合併というような問題と人材の問題、私は違うように思います。 それともう一つ、この10万に、今坂出５万幾らです。確かに減っていくということはいいことではありません。印象はよくありません。しかし、10万の規模になるということは、自分の意見は６万分の１から10万分の１になると、こういうことでありまして、よく考えてみるとその方が不安なんじゃないかと思うんですけれども、私のその考え違いでしょうか。ちょっとその辺が私が言う今小さければ小さいほどがいいんだと。１票の重みという点から考えての議論というものがなされていない。これが20万都市になりますと20万分の１になるわけですから、だから、かえって何か不安な感じがする、そういうことになりはしないか、これは私のいろいろな考え方の中の一つですが、いろいろな考え方があると思いますんで、私の考え方は何度も繰り返しますが、一つの坂出市の歴史というものはちゃんと考えていかなきゃいかんと。それをパアにしてしまった考え方はこれはよくないだろうと。だから私も今まで坂出市が市の流れの中で交わした約束等は、きちんとそれはそれでそういうチャンスが来れば守っていくべきだと、尊重していくべきだと、こういうことは申し上げておりますんで御理解を賜りたい。また、議会の皆さん方の御意見も聞かしていただいて、そのときには市の公式な意見として申し上げていく時期、これはまだもうちょっと、今ではないと思いますので、御理解を賜りたいと思います。
◎助役（大西泰次君） 議長─助役
○副議長（木下清君） 助役 大西泰次君 〔助役（大西泰次君）登壇〕
◎助役（大西泰次君） 12番議員の合併に関してお尋ねがございます。お答え申し上げます。 これは８日の日に21番議員稲田議員の御質問にありまして詳しく答えた問題であります。そのときにいわゆる歴史的背景と申し上げましたが、これにちょっとふれて、当時に思いをいたしてみますと、昭和40年４月に番の州の埋め立て、最初の土が入りまして、歴史的幕がおりたわけであります。ちょうどそのとき、私も総務課でおりまして、この番の州の広大な非常に多額の税収をもたらす固定資産税、市民税等が非常に問題になると、このように思いましてこの境界がどうだろうかということはひそかに私研究したのはまだこの間のように思っております。その間、44年９月にアジア共石の誘致に関しまして機動隊導入という非常に他に例を見ない問題が起きたのであります。議場がいっぱい占領されまして、44年９月臨時議会でございましたが、機動隊を導入してこの議場から一人も残らんように排除してやっとそれが５時の延刻いたしておらなかったわけでありますから、もうタイムリミットのような形でここから排除したと。そのようにこの境界と税収というのは非常に考えるなといっても考えずにはおれない非常に大きな問題を醸したわけであります。それで、池田議員も当時、私の記憶が合っておればですが、45年から46、47と総務課にいらっしゃったと思います。それで、いろいろ境界を香川県に早く決めてほしい、こう言うておったのでありますが、どんどんと埋め立てが川崎重工を初めとして次々行われたと。それでとうとうしびれを切らして立ち上がったわけであります。ただ表面は両者に紛争がない場合は香川県知事に境界を決めてもらうと、こういう自治法上のこともあって、それじゃあ香川県が一任するかと、こういうふうに政治的になったのでございまして、宇多津も坂出市もそうしてほしいと、こういうことがあってそれで先日来問題に出ております覚書になり、その後時をあけずして合併勧告になったと。こういうことを踏まえますと、単なる合併を推進せえよと、こういう勧告では私はなかったと当時を思っております。これは非常に吉田工業の税収ということは、あそこだけが島になって飛び出ておるわけでありまして、全国境界でいろいろありますが、ネックの坂出から消防行政、水道、その他すべてが行政がネックは坂出ということははっきりいたしておりますから、ここから行って途中で島のように飛び出る。陸続きのとこが島扱いになるというのはまことに異例で政治的解決ではなかったんじゃないかと。これが合併勧告、こういうことであります。質問のところへ返ってきますと、そういうことで坂出市長はこの問題は非常に重要な問題である。それから尊重もいたさなならないと、こういうことで合併の前段にそういうことを申しておるわけでありまして、それももって先日の21番議員のこういった質問が、通告があると。宇多津町長の正式な見解はと、こういうことを尋ねられておりますと、そういうことで私もニュアンスの違いがあったら大変でありますから、総務部長を伴いまして２人で２日にわたってお会いをしたわけであります。その中で、この間お答え、詳細いたしましたから省きますが、確かにタイムリミットの17年３月までにこれをほうっておくわけにはいけないというのは最初出ておりますが、その中で私はいろいろお尋ねもする中で、先ほどから何度も申しております、この覚書と境界、合併勧告というのは町長さん、どうお考えでしょうかと、お尋ねが出とんです、正式な見解と、こういう中で尊重ですかと、こういうお尋ねもいたしております。私ども尊重と、最初は尊重ととっておったのでありますが、こういう大事なことでありますから、私が重要事項を書類に書いて宇多津町長に見てもらっておったわけであります。それで２日目に会いにいきまして、なお詰めをいたしたわけでありますが、そのときにこの本問題は認識しております云々と、こういうふうに返ってきております。その他はこの間申し上げたとおりでありまして、宇多津もこの問題は将来、少子・高齢化時代を迎えて、新しい孫や子に何を残すかということでこの問題を考えておるという基本的なことは町長から承っております。この間申し上げたとおりでありまして、住民の組織の研究会は明言はいたしません。研究会などとこういう表現でありまして、何かそういうものを立ち上がらして研究したいと。しかし、それの中におよそたびたび話の中にこういう歴史的な背景を競うということは非常に今日重要なことであるからと再三申し上げたところが、これも重要な案件やから正しい認識を町民に持った上で考え方をまとめてもらわねばいけないと、これは当然のことであります。その中の一つに覚書と境界問題があるということは認識しております。こういうことであります。 それから、もう一点は、重要な要素としては、財政の効率性の追求という、これは何かということは話せば長くなる問題かとは思いますが、町長は財政の効率性の追求ということも考えねばならないと、こういうことも申しておりまして、いろいろと話しし、問題も投げかけまして先日の答えに至ったと、こういうことであります。重要な問題でございますので、先日と重複いたしましたが、きょうお答え申し上げる次第でございます。 以上であります。
◆１２番（池田睦雄君） 議長─12番
○副議長（木下清君） 12番 池田睦雄君 〔12番（池田睦雄君）登壇〕
◆１２番（池田睦雄君） 御答弁をいただきまして、やはり最終的に考えますのは、どう考えましてもやはり広域行政というのがこれは宇多津町と１市１町のミニ広域でございますし、やはり言葉の上では一衣帯水、運命共同体と、こういう言葉がもう昔から出ておりますし、しかしやはり一衣帯水、運命共同体という言葉の裏づけとして広域行政の円滑な推進をお願い申し上げますとともに、これは広域行政が円滑、スムーズにいくということは合併への助走であろうと思います。よろしくお願いを申し上げまして要望いたしたいと思います。 以上で終えたいと思います。御清聴ありがとうございました。
○副議長（木下清君） 以上をもって本日の日程は終了いたしました。 この際、御通知申し上げます。 ３月12日の本会議は、午前10時に会議を開きます。 本日はこれをもって散会いたします。 午後２時28分 散会...